三菱重工、川崎重工を舞台にした情報詐取の事件以降、「標的型サイバー攻撃」の流行に対して、危機感が高まっている。フィッシング対策協議会とIPA（情報処理推進機構）は18日、それぞれ注意喚起を行う文書を公開した。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、「東日本大震災に乗じた標的型攻撃メールによるサイバー攻撃の分析・調査報告書」をウェブサイトで公開した。
