電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟等で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は8日、ネット選挙に向けた事業者向けガイドラインを公表した。
東京都(生活文化局消費生活部)は1日、無料通話アプリをきっかけとして悪用した、出会い系でのトラブルについて、注意喚起する文章を公開した。