教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度には2,403億円にのぼると予測されることが、富士キメラ総研が7月29日に発表した報告書より明らかになった。
文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。
文部科学省が今年4月1日現在で調べた公立学校施設の耐震改修状況について発表した。小・中学校内の建物で一定以上の耐震性能を備えている割合は95.6%で前年度と比べると3・1ポイントの増加。全国の3分の2「の地方公共団体で耐震化を完了した。