教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度には2,403億円にのぼると予測されることが、富士キメラ総研が7月29日に発表した報告書より明らかになった。
文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。