日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」(14社)と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。