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2013年以降、国内でも急増した「フィッシング」による詐欺。2014年に件数はピークを迎え、2015年に入って件数は若干減少したが、大手銀行やクレジット会社だけでなく信用金庫にまで被害が広がり、むしろ被害額は増大した。
クレジットカード情報の詐取を狙う偽サイト（フィッシングサイト）による被害が、後を絶たない。フィッシングサイトは、本物に見せかけた偽メールを送って、ユーザーにアクセスさせようとするのが基本だが、注意深ければ、ある程度その被害は避けられると思われている。
「こんにちはクライアント」で始まり「24時間以内にあなたからの応答を受信しない場合、アカウントがロックされます」と告げるAppleからのメールが出回っているという。もちろん、このメールは偽物だ。
「サイバー犯罪」という単語から連想する国、といえば、おそらく「中国」と「ロシア」が、日本ではツートップではないだろうか？
ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。
サイバーエージェントのブログ＆アバターサービス「Ameba」が、このゴールデンウィーク期間に不正ログイン被害に遭い、5万件以上のアカウントが不正ログインされたことが明らかとなった。
4月下旬から、大規模な個人情報流出が相次いでいる。4月21日に、日本テレビ放送網から、約43万件の個人情報が流出。さらに、J-WAVEからも、約64万件の個人情報が流出した。そして、エイベックスでも同様の被害が発生していることが発表された。
