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大日本印刷（DNP）と東芝ソリューションは2月12日、スマートフォンで銀行口座開設の申し込みと本人確認書類の送信が可能なアプリを、共同開発したことを発表した。みずほ銀行が本アプリを採用し、1月末よりサービス提供を開始している。
2015年の税制改定実施により、相続税の課税対象者の拡大が見込まれている。三菱UFJ信託銀行は、「相続」への意識・ニーズなどに関する実態調査を行った。「回答者自身が亡くなった場合（自分が被相続人となる場合）」に関するアンケートとなっている。
IPA（情報処理推進機構）は1月23日、2013年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
2013年6月に閣議決定された、財政・金融に続く第3の矢「日本再興戦略」。この「日本産業再興プラン」では、大項目の1つとして、「中小企業などの革新」が上げられている。これを受け、地方自治体や民間企業も中小企業を支援、さらにメガバンクも支援に乗り出している。
セブン銀行は14日、新たなデザインの女性向けデザインキャッシュカード「Girl's Card（ガールズ カード）」の発行を開始した。
NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」（APN）に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。
年末年始は、さまざまなサイバー犯罪・サイバー攻撃が急増する時期だ。フィッシング対策協議会は26日および27日に、さまざまなフィッシングが登場しているとして、相次いで注意喚起を行っている。
住信SBIネット銀行は12月10日、「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を発表した。調査期間は11月5日～11日で、住信SBIネット銀行の口座を保有し、10年以内（2023年12月まで）に住宅を購入する計画がある、全国の30～40代男女1,161人より回答を得た。
フィッシング対策協議会は12日、楽天銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
FFRIは、インターネットバンキングに関するセキュリティ意識調査の結果を発表した。
「エドウイン（EDWIN）」や「サムシング（SOMETHING）」を展開する国内ジーンズ大手企業、株式会社エドウインが事業再生に踏み切った。グループ会社28社の内金融債務のある16社の計17社が11月26日、事業再生実務者協会に対して事業再生ADR手続き…
フィッシング対策協議会は、三菱東京UFJ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
昭和女子大学は11月13日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（銀行業・サービス業編）」を発表した。サービス業では「ベネッセホールディングス」が1位となった。
じぶん銀行（東京都新宿区）は、「BAI-Finacle Global Banking Innovation Awards 2013」において、『革新的ビジネスモデル特別賞（Honorable Mention for Disruptive Business model）』を受賞した。
こうして独自のテクノロジー使いの美学を、徐々に確立しようとしている真鍋大度だが、その圧倒的な信頼感はどこから生まれてくるのだろうか。
シマンテックは、「個人・企業のパスワード管理」に関する意識調査の結果を発表した。本調査は、Webサイトへの不正ログインを狙った攻撃として「パスワードリスト攻撃」が非常に活発化していることを受けたもの。
日本電気（NEC）は10月11日、金融機関向けに、Android搭載のタブレット端末に金利や商品概要説明書などの情報をリアルタイムに配信するソリューション「デジタルサイネージforタブレット」の販売を開始した。
ゆうちょ銀行（日本郵政グループ）は30日、同社のインターネットサービス「ゆうちょダイレクト」において、繋がりにくい、あるいは表示までに時間がかかるという事象が発生していることを発表した。
TBS系連続ドラマ『半沢直樹』を経済評論家・池田信夫氏が「何がおもしろいのか、さっぱりわからない」と専門家の立場から批判。半沢ファンが「『半沢直樹』の本質は金融ドラマではない」と反論している。
LVMHグループは、2010年10月に行った「エルメス（HERMES）」株の取得に関して仏金融市場庁 （AMF）が取り引きの際に情報開示違反を理由に罰金800万ユーロ（約10億円）を同グループに科した件について、提訴しないことを発表した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは2日、今月の呼びかけ「インターネットバンキング利用時の勘所を理解しましょう！」を公開した。インターネットバンキングでの不正送金を目的とした攻撃手口、利用時の注意点などを解説するものだ。
住信SBIネット銀行は17日、「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」の結果を発表した。調査期間は7月23日～29日で、全国20歳以上の男女1,375名（同行の個人顧客。20代：83名、30代：213名、40代：341名、50代：388名、60代：350名）から回答を得た。
トレンドマイクロは、同社TrendLabsが「TSPY_ZBOT.THY」および「TSPY_ZBOT.THX」として検出された「KINS」の複数の亜種を入手したと同社ブログで発表した。
警視庁は19日、公式サイト内に「ネットバンキングに係る不正アクセス被害の防止対策について」と題するページを開設した。
