総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。
オールは14日、Chrome OSベースの新しいデジタルサイネージデバイス「Chromebox Commercial」「Chromebase Commercial」、Chrome管理コンソール(CMC:Chrome Management Console)を発表した。8月から販売を開始する。価格はオープン。
ブイシンクは10日、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」に対応した高耐震型デジタルサイネージを開発したことを発表した。
大日本印刷(DNP)は3日、駅などの複雑な施設内で、現在地から目的地までのルートを3Dで分かりやすく案内するデジタルサイネージシステムを発表した。