日本ユニシスは23日、平成23年4月1日から24年3月31日までの連結、及び個別決算において、特別損失を計上することになったと発表した。
人口の減少や少子高齢化の進行、景気の低迷や大規模自然災害の発生等、社会経済情勢が大きくかつ急激に変化する中、行財政改革への取り組みに迫られている地方自治体では、自治体クラウドへの関心が高まっている。