東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）と埼玉福興株式会社（本社：埼玉県熊谷市、代表取締役：新井 利昌、以下「埼玉福興」）は、埼玉県熊谷市において営農型太陽光発電所「リエネソーラーファーム熊谷太陽光発電所」（以下「本発電所」）を開発・竣工し、2026年4月1日より運転を開始したことをお知らせいたします。本発電所は、単体の営農型太陽光発電所において麦を生育する圃場としては国内最大規模になります。
■取り組み背景
世界的にカーボンニュートラルの実現が求められるなか、再生可能エネルギーの導入拡大は社会共通の重要課題です。一方で農業分野においても、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景とした耕作放棄地の増加が深刻化しております。エネルギー自給率と食料自給率がともに低い日本において、これら二つの課題を同時に解決する手段として「営農型太陽光発電」への注目が集まっています。
東急不動産は2022年より埼玉県東松山市において営農型太陽光発電の実証実験を開始し、発電した電力の自社保有施設への供給、売電収入の一部を農業協力金として営農家へ還元、収穫した農作物の近隣施設への提供による地産地消など、エネルギーと食・農業の課題を一体的に解決するモデルを構築してきました。こうした実績を踏まえ、一部で耕作放棄地が生じるなど、後継者不足に伴う農地の荒廃が懸念されていた本事業用地において、分散していた35筆（約4ha）の農地を集約することで農地の保全と農作業の効率化を実現し、国内最大規模の営農型太陽光発電を行います。
今後も、東急不動産は脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進と、食料自給率の向上をはじめとする社会課題の解決を両輪として、取り組んでまいります。
■本発電所の概要
本発電所が立地する地域には、一部エリアで既に耕作放棄地が存在し、他の農地においても後継者不足による耕作放棄地の将来的な増加が懸念されており、地権者からも土地の効果的な活用を求める声が多く上がっていました。こうした状況を受け、地域の農業法人である埼玉福興と連携し、耕作放棄地を含む35筆（約4ha）に細かく分散していた農地を一団の土地に集約しました。農地を大区画で整形することで、中長期的な農地保全だけでなく、機械作業の容易化による農作業の効率化・生産性向上も同時に実現しました。
※イラストはイメージです。
本発電所には藤棚式を採用し、農業機械の十分な作業空間を確保することで、パネル下部でも麦の適切な生育を実現し、日本の食料自給率の向上に貢献します。また発電した電力は、東急不動産保有のオフィスビルや商業施設にオフサイトPPA*1を活用して供給するほか、売電収入の一部は埼玉福興に営農協力金として還元を行うのに加え、地域の自治会費として収めることで、農業経営や地域社会の安定化を後押しいたします。
さらに本発電所では、埼玉福興による障がい者や就労困難者の就労支援と農業を融合させた農福連携モデルを組み合わせることで、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、地域農業・地域コミュニティの持続可能性向上を目指します。
＊1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略
【本発電所の概要】
■埼玉福興株式会社について
埼玉福興株式会社は、「福祉」と「農業」を融合した農福連携のソーシャルファームです。障がい者や就労困難者が尊厳を持って働き、社会参加できる場を創出するとともに、農産物の生産・販売を通じて地域農業の維持と環境保全型農業へのオーガニックシフトを推進しています。誰もが活躍できる社会の実現と、土を育む農業の未来を目指し、地域に根差した活動を続けています。
埼玉福興公式サイト：http://saitamafukko.com/
【埼玉福興株式会社 代表取締役 新井 利昌氏コメント】
私たちは、農業の持つ力を福祉とエネルギーに結びつけることで、地域に新たな価値を生み出したいと考えています。耕作放棄地になる農地を守り、ソーラー設備による収益で農業経営を支えながら環境保全型農業への転換を進め、農業だけでなく地域コミュニティそのものの維持にも貢献する--このシンプルなモデルは、全国の農福連携に取り組む仲間たちがそれぞれの地域で実践できる再現性を持ち、これからの若い世代に「農業で未来を拓ける」という希望を伝える架け橋になると確信しています。障がいのあるメンバーと共に働き、共に地域を支えるこの営みを通じて、持続可能な農業と地域の未来づくりに貢献してまいります。
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドのもと、開発中事業を含め全国173件、定格容量2,082MW（2026年6月末現在）に及ぶ再生可能エネルギー事業を展開しています。
また、株式会社リエネ（東急不動産100％出資）や株式会社リエネ・エナジー（東急不動産ホールディングス100％子会社）等と連携し、再エネ発電所や蓄電所の開発・AM・O&Mから電力供給・アグリゲーションまで、グループ一体で事業を推進しています。今後の再生可能エネルギー事業を取り巻く市況変化に迅速かつ戦略的に対応し、業界におけるプレゼンスを更に拡大させ、東急不動産ホールディングスグループにおける不動産事業と並ぶ新たな収益の柱として確立することを目指します。
ReENEホームページ
https://tokyu-reene.com/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画 2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設*2の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
＊一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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