【調査リリース】8月2日は「ハラスメントフリーの日」|職場の“正論”が刃に変わる「ロジカルハラスメント」実態調査。約8割が「知らない」一方で、経験者の6割以上が離職を意識。 - PR TIMES|RBB TODAY
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【調査リリース】8月2日は「ハラスメントフリーの日」|職場の“正論”が刃に変わる「ロジカルハラスメント」実態調査。約8割が「知らない」一方で、経験者の6割以上が離職を意識。

株式会社エレメントによるロジカルハラスメントに関する調査




《株式会社エレメント》(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:近藤勉)は、弁護士保険比較サイト「弁護士保険STATION(https://bengoshi-h.info/)」において、8月2日の「ハラスメントフリーの日」に合わせ、全国の22~65歳、男女500名を対象に「ロジカルハラスメント(以下ロジハラという)」に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、「ロジハラ」という言葉の認知度は22.8%にとどまり、約8割が「知らない」と回答しました。一方で、具体的な状況を提示して改めて尋ねると、全体の29%が職場で被害を受けた、または見聞きした経験があると回答。

さらにそのうちの6割以上が離職を意識するなど、言葉の認知を超えて実態が先行する深刻な状況が明らかになりました。本リリースでは、「指導」と「ハラスメント」の境界線や、被害者が孤立してしまう組織課題についての調査結果を公開します。
■調査概要
調査方法 :インターネット調査
調査対象 :全国の22~65歳、男女500人
調査日  :2026年7月
有効回答数:500件
調査主体:株式会社エレメント
調査機関 :Freeasy(アイブリッジ株式会社)

■調査結果サマリー
・ロジハラという言葉を「知らなかった」と回答した人は77.2%
・職場でロジハラを「自身が受けた・見聞きした」経験者は29%
・ロジハラを感じる言動の最多は「一方的な理詰めでの問い詰め」で45.2%

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アンケート調査結果

■ロジハラの認知度



「ロジカルハラスメント(ロジハラ)」という言葉を「知らなかった」と回答した人は77.2%で最多となりました。
一方で、「意味まで詳しく知っていた」人は7.8%にとどまり、「言葉だけは聞いたことがあった」の15%を合わせても、認知している人は全体の22.8%(約2割)にとどまる結果となりました。
■職場でのロジハラ経験



職場でロジハラを「自身が何度も受けたことがある」は8.8%、「数回受けたことがある」は8.2%でした。
「自身は無いが、職場で部下や同僚が受けているのを見聞きしたことがある(12%)」を合わせると、全体の29%が身近でロジハラを経験しており、「全く無い・分からない」は71%でした。
■ロジハラと感じる言動



指導ではなくロジハラだと感じる言動(複数回答)は、「相手に反論の余地を与えないほど、一方的に理詰めで問い詰める」が45.2%で最多でした。
次いで「過去のミスや関係のない話まで持ち出して、論理的に責め立てる」が34.2%、「答えに窮するまで執拗に理由を問い詰める」が30.8%でした。

■ロジハラ被害の相談状況



ロジハラ経験者等のうち、社内の窓口や上司に「実際に相談した」人は約7.6%と1割未満でした。
相談しなかった理由は「相談しても業務指導の範囲として片付けられる(揉み消される)と思い、諦めた」が約35.9%で最多となり、「自分が悪いと思い込み誰にも相談できなかった」も約21.4%ありました。
■ロジハラによる退職・異動の検討



ロジハラが原因で「実際にそれが原因で退職・転職・異動をした」人は約22.8%にのぼり、「現在、真剣に退職や転職を検討している(約11%)」と「一時的に退職や異動が頭をよぎったことがある(約29%)」を合わせると、離職を意識した人は経験者の62.8%(約6割)にのぼる事実が判明しました。
■ハラスメントへの法的・証拠の準備



悪質な被害に遭った際、「証拠の残し方も理解し、弁護士等に相談する準備がある」人は8.6%に満たない状況です。
最も多かった回答は「そもそも個人的に証拠を残したり、法的に対応したりできるとは思っていない」の39.4%で、次いで「精神的・心理的・金銭的余裕はないと思う」が26.2%でした。
【元弁護士のコメント】


アンケート結果からは、「ロジハラ」という言葉自体はまだ十分に浸透していない一方で、職場では多くの人が似たような言動を経験・目撃している実態が見えてきました。

言葉を知らなくても、「これは行き過ぎた指導ではないか」と感じる場面は決して少なくないようです。



「正論」に隠れた職場トラブルは、誰にでも起こり得る身近な問題です。 ロジハラの具体的な事例や、身を守るための法的対策・証拠の残し方については、以下のコラムで詳しく解説しています。
調査をもとにしたコラムはこちら

■記事等での調査結果のご利用にあたって
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社エレメントと弁護士保険STATIONによる調査」である旨の記載
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■弁護士保険について
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株式会社エレメントは、弁護士保険をはじめとする専門性の高い保険分野の比較メディアを運営しています。弁護士保険に関する情報提供や比較コンテンツの企画・運営を通じて、利用者が補償内容やサービスの違いを理解しやすい環境づくりを推進。弁護士保険に強い会社として培った運営ノウハウを活かし、ユーザー行動の分析や継続的なコンテンツ改善にも取り組みながら、保険選びをサポートしています。



■株式会社エレメントについて
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株式会社エレメントは、「デジタル保険×IT」を掲げる企業です。ペット保険、弁護士保険、自動車保険などを中心に、保険比較サイト・保険メディアの企画運営、デジタル保険事業を展開しています。
保険比較サイトの企画・運営から、集客、コンテンツ制作、データ分析、運用改善まで一貫して取り組み、ユーザーが保険商品を比較・検討しやすい環境づくりを推進。保険商品ごとの専門比較メディアを通じて、保険選びを支援するデジタル保険プラットフォームを構築しています。
これまでにペット保険契約件数80,000件、自動車・バイク保険契約件数16,000件を突破。損害保険会社11社、少額短期保険会社11社とのアライアンスを展開し、年間取扱保険料16億円規模まで成長しています。
また、保険比較サイト運営で培ったデジタルマーケティングのノウハウを活かし、ユーザー行動分析やコンテンツ最適化にも取り組んでいます。
わかりづらい保険をわかりやすく、デジタル保険領域における新しい顧客体験の創出と、保険業界のDX推進を目指しています。

■会社概要
社名: 株式会社エレメント
所在地: 〒212-0052 神奈川県川崎市幸区古市場1-15(本社)
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町10-4 モドマルシェ渋谷桜丘ビル3階
設立: 2004年3月3日
代表者: 代表取締役 近藤 勉
事業内容:デジタル保険事業/デジタルマーケティング事業/収益不動産事業
URL:https://element-gr.jp/

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