1.背景
世界経済の総付加価値額※2のうち44兆米ドル(世界の総GDPの約半分)が森林や土壌などの自然資本へ依存※3しており、これを支える生物多様性の劣化はかつてないスピードで進んでいます※4。そのような背景のもと、2022年の生物多様性条約第15回条約国会議(CBD COP15)にて採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」※5を契機に、世界的に生物多様性の保全やネイチャーポジティブ分野への関心が高まっています。
また、日本においても「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」※6が策定され、今後は企業・行政・市民などの多様な主体による、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組みが期待されています。
これを受け、企業や行政は、生物多様性や自然資本の状態を把握・分析し、リスク対策と価値創出のアクションにつなげていく取組みが重要となっています。
NTTは、これまでサステナビリティを経営の中核に据え、サービス提供による顧客支援に取り組んできました。当該分野においても、企業や自治体のネイチャーポジティブ推進に向けた取組みの支援を拡充していきます。
2.サービス・事業推進に向けたビジョンの策定
こうした背景を踏まえ、NTTはネイチャーポジティブ分野におけるサービス・事業を推進するためのビジョン「NTTネイチャーポジティブ事業ビジョン」を策定しました。
「NTTネイチャーポジティブ事業ビジョン」紹介サイト：
https://group.ntt/jp/sustainability/environment/biodiversity/
図：NTTネイチャーポジティブ事業ビジョン
3.今後の事業展開について
今後、NTTグループ各社は、本ビジョンの実現に向け、ネイチャーポジティブ分野における多様なサービスを開発し、国内外に展開していきます。また、外部パートナーとの連携によるサービス開発も含め、お客様にとって最適な提案ができるよう、積極的に取組みを進めていきます。
なお、本ビジョンに基づき、ドコモビジネス株式会社より自然資本モニタリングソリューションを提供開始しました。
【関連リリース】
自然資本モニタリングソリューションの提供開始について～企業・自治体のネイチャーポジティブ経営をデータで支援！～（2026年5月28日）
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0528_2.html
※1：「ネイチャーポジティブ(自然再興)」とは、自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させることをさします。
※2：総付加価値額とは、企業が事業活動によって生み出した価値の総額です。
※3：「ネイチャーポジティブ経済移行戦略 参考資料集(2024)」(環境省ホームページ)
※4：「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書(2019)」(IPBESホームページ)
※5：「昆明・モントリオール生物多様性枠組」とは、2022年12月に採択された新たな生物多様性に関する世界目標で、2030年までのミッションとして「生物多様性の損失を止め反転させる」すなわち「ネイチャーポジティブ(自然再興)」が掲げられました。
※6：「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」とは、2024年3月に閣議決定された企業や金融機関、消費者の行動を変えて自然を保全する経済に移行するビジョンと道筋を示した戦略です。
「ネイチャーポジティブ経済移行戦略(2024年3月)」(環境省ホームページ)
【関連資料】
ネイチャーポジティブ事業ビジョン
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