本導入は石川県内で初の取り組みとなるもので、令和6年能登半島地震および豪雨で被災した地域の経験を踏まえ、自治体や住民の皆さまからいただいた多様なフィードバックを反映して開発を進めてきた同システムが、実際の避難所運営に活用される運びとなりました。
■導入の背景
近年の自然災害の激甚化に伴い、避難時の混雑を抑え、スムーズで安全な避難を実現するための対策が各自治体で急務となっています。バカンはこれまで、リアルタイム混雑情報の提供や避難所マップの提供などを通じて、全国200以上の自治体で避難所の混雑可視化を支援するとともに、入所受付のデジタル化に向けた実証実験も行ってきました。
令和6年能登半島地震や奥能登豪雨では、通信・電力の途絶により避難所運営が長期にわたり混乱し、名簿作成・共有の負担や状況把握の遅れ、要配慮者支援の停滞など、多くの課題が顕在化しました。こうした教訓を踏まえ、石川県が推進する「奥能登版デジタルライフライン」では、避難所運営のデジタル化等による平時からの備えが重要な柱と位置付けられており、今回の導入は、石川県の「奥能登デジタル地域拠点整備事業」の一環として、KDDI株式会社・NTTドコモビジネス株式会社・バカンの3社が連携して提供します。バカンはその中で避難所の実態把握・名簿管理を担う基幹システムを担当しています。
■今回の取組
今回、輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の4市町において、バカンの「避難者マネジメントシステム」を導入しました。令和6年能登半島地震で実際に被災した自治体における本格的な活用となり、避難所の入退所管理や名簿作成、状況把握をデジタルで一元管理することで、災害時の運営負担の軽減と迅速な意思決定を支援します。
なお、本導入により、4市町あわせて109箇所の避難所情報が可視化されます。
【可視化する避難所】
輪島市 41箇所
珠洲市 26箇所
穴水町 5箇所
能登町 37箇所
■避難者マネジメントシステムについて
今回導入された避難者マネジメントシステムは、複数のサービスを統合し共通のプラットフォーム上で提供しております。避難所の所在や混雑状況の把握をMap上で可能とする機能及び管理者向け機能「VACAN Console」では、避難所で集計された名簿の人数情報をもとに、避難所のリアルタイム混雑状況を自動的に可視化する機能も有しております。本機能により、避難所の入所者数と混雑状況が自動でリアルタイムに管理画面とマップに反映され、職員や災害対策本部の状況把握や、住民の適切な避難先の選択を可能にします。
【機能詳細】
・避難所入所手続き
マイナンバーカード等の身分証の読み取り、バカンのLINE公式アカウント「VACAN防災」を用いた情報入力、WEBフォームを用いたスマートフォンによる情報登録、また職員による管理画面への手動入力による入所手続きが可能で、あらゆる避難者に対応していただけます。
・避難者名簿作成
各種受付手段から取得したデータをもとに避難者名簿を自動生成し、リアルタイムに更新します。個人情報の編集や世帯・グループ単位での紐づけに対応しているほか、氏名や備考、どの避難所にいるかといった条件での検索・絞り込みも可能です。また、名簿はCSV形式で出力できるため、既存業務との連携もしやすく、「入所」「一時外出」「他避難所へ移動」などのステータス変更や移動履歴も記録できます。これにより、手書きやExcelでは負荷の高い名簿管理を、システム上で一元的かつ継続的に把握できるようになります。
・避難所混雑可視化
自分の現在地と近くの避難所の位置、開設状況、混雑状況を地図上に表示します。その他にも、復興期に営業を再開した飲食店などの情報も掲載することが可能です。
■今後の展望
バカンは、避難所の混雑状況の配信に加えて、今回実証したマイナンバーカード等を活用した入退所管理機能及び避難者名簿の作成を起点として、物資必要量の予測・管理や、避難者データの外部システム連携などの機能を追加実装してきました。今後は、さらに、日常における公共施設の予約や観光・イベント情報の配信などフェーズフリー活用を目指し、安全でスムーズな避難をサポートするため、さらに多くの自治体と協力し、今後もさまざまな機能の開発を推進していきます。
■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：〒104-0033 東京都中央区 新川２−８−４ナカリンオートビル３F
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは、経済産業省「J-Startup 2019」選定企業です。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションとして、 AIで混雑の可視化に加え、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。
空間の体験をスマートにアップデートする「混雑・人流マネジメント」や「施設・エリアマネジメント」サービスの提供。トイレ個室内メディア「アンベール」の運営などを行っています。
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