パンデミックからの回復に伴い、訪日外国人旅行者数が増加傾向にあるなか、東京都内ではホテルの開発が積極的に行われています。今回は当社が提供している建築計画情報の閲覧サービス「開発サマリ」のお知らせ看板情報の中から、東京23区におけるホテル等宿泊施設の開発動向を調査しました。

近年、訪日外国人旅行者の増加が顕著となり、日本の観光市場は勢いを取り戻しています。昨年2024年には3,687万人が訪日、今年は6月までの半年間で既に2,151万人を超える旅行者が日本を訪れており、これは過去最多のペースとなっています。
■コロナ禍以後、竣工件数は回復基調

・(株)マーキュリー 開発サマリ調べ 2020年以降に竣工を予定している物件に基づく。
・建築用途に「ホテル」「旅館」「宿泊」を含む開発計画。
・新築のみ
2020年以降の開発件数を竣工年別に見ると、東京オリンピックが開催予定だった2020年の件数が161件でピークを迎えています。その後コロナ禍によって開発計画自体が大きく減少したことから、2022年、2023年、2024年に竣工する物件が大きく減少しました。2023年以降は徐々に竣工予定の物件が増加し、2025年は44件が竣工予定となっており、開発件数は回復基調にあります。
エリア別に見ると、最も開発件数が多いのは台東区、次いで中央区、墨田区と続きます。2025年の竣工予定を見ると、台東区だけが2桁の物件が竣工予定になっており、2番目に多い墨田区(5件)の倍以上の開発件数になっています。浅草などの観光スポットにも近いことや、上野や東京といったターミナル駅にも近く、交通利便が良いこと等がホテル開発が多い要因と考えられます。
■都心部は大規模開発がメイン

・(株)マーキュリー 開発サマリ調べ 2020年以降に竣工を予定している物件に基づく。
・建築用途に「ホテル」「旅館」「宿泊」を含む開発計画。
・新築のみ
延床面積別に見ると、港区、中央区、千代田区といった都心部が上位になりました。東京駅や品川、虎ノ門といったエリアの大規模再開発にホテル開発が含まれるケースが多く、開発計画の延床面積が広くなっています。
一方で、前述の開発件数で上位だった台東区や墨田区は延床面積では上位になっていません。エリアによって開発されるホテルの規模感が大きく異なることが分かります。
■2026年はコロナ禍以降の供給件数がピーク

・(株)マーキュリー 開発サマリ調べ 2020年以降に竣工を予定している物件に基づく。
・建築用途に「ホテル」「旅館」「宿泊」を含む開発計画。
・新築のみ
続いて、2026年以降の竣工件数を見ると、来年2026年は86件が竣工を予定しており、2020年以降の供給件数のピークを迎えます。エリア別に見ると今年までと同様、台東区、中央区、墨田区が上位を占めており、上位エリアの供給が衰えていないことが分かります。
■2020年を上回る規模に

・(株)マーキュリー 開発サマリ調べ 2020年以降に竣工を予定している物件に基づく。
・建築用途に「ホテル」「旅館」「宿泊」を含む開発計画。
・新築のみ
2026年以降に竣工する物件の延べ床面積を見ると、2026年、2027年ともに年間100万平方メートル を超え、前述の2020年を上回る規模の物件が竣工することが分かります。開発エリアは2025年以前と同様都心部が上位を占めており、再開発など大規模複合開発にホテルが含まれるケースが多いことが面積を引き上げる要因になっています。最も延べ床面積が広い千代田区では、2027年に大手町や内幸町でホテルが含まれる大規模な再開発が竣工する予定になっており、面積を押し上げる要因になっています。
コロナ禍以降、供給が減少していたホテル開発ですが、徐々に回復基調にあり2026年が供給のピークになることが分かりました。開発エリアも引き続き台東区、墨田区、千代田区といったエリアがメインで、インバウンド需要も意識した開発であることがうかがえます。徐々に回復しつつあり、来年以降は更に開発が加速するホテル開発、その動向には引き続き注目が集まりそうです。
【マーキュリーについて】
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「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす。」をビジョンとして掲げ、近年は従来のビッグデータに、AI等のテクノロジーを用いて不動産マーケティングプラットフォームを提供しております。
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