左）Proud Partners 代表取締役 鈴木竜二、右）one visa 代表取締役 岡村アルベルト
株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、外国人財の在留資格申請をITで支援するベンチャー企業の株式会社one visa（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡村アルベルト）の入管申請支援事業等（以下、one visa事業）を2025年10月22日付けで譲受けたことをお知らせします。
これにより、Proud Partnersは、one visa事業で累計2000社超の導入社数を誇る「入管申請支援WEBサービス」を特定技能に特化した申請書類作成支援システムにリニューアルします。そして、雇用企業担当者が当該システムを活用して簡易的に各種書類を生成可能な新one visa事業として、特定技能分野の業界スタンダード構築のための「公平かつ透明性の高い採用支援を実現できる仕組み（WEBプラットフォーム事業）」の実現にまい進します。なお、one visa事業及びその権利義務の一切は、Proud Partnersが継承いたします。（両代表のコメントは後述）
特定技能人財をめぐる現状
特定技能人材をはじめとする外国人財を巡っては、国内産業の人手不足を背景に各企業で外国人財の活用が重要な経営課題になりつつあります。特に、建設・物流の2024年問題として、建設業や物流・運送業においては2024年4月より、これまで猶予期間が設けられていた時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、建設・物流業界では働き方改革と人材確保、事業継続の両立のための対策が急務とされています。そこで、切り札の一つとして期待されているのが特定技能人財をはじめとする外国人財の活躍です。one visa事業の譲受け後の展開
Proud Partnersは、人材不足の解消は採用と定着の両面が必要との前提のもと、外国籍人財が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ねております。株式会社one visaは2015年に「外国籍の方が安心して日本で働き、生活できる仕組み」をテクノロジーと育成で支援ビザ申請の煩雑さを解消するサービスからスタートし、その後は現地育成事業を展開し、借金を背負わずに外国人財が日本で働ける仕組みを整えてきました。単なる人材紹介ではなく、「入社後の定着」や「文化的リスペクトを持った共存」までを見据えた支援を強みとするベンチャー企業です。
今回の事業譲受により、特定技能人財の支援業務で業界トップレベルのシェアを誇るProud Partners の実績と、2015年からシステム開発・提供を行っていたone visa代表の岡村アルベルト氏がタッグを組み、特定技能雇用のスタンダードを確立するべく、外国人財と企業の双方にとって「公平かつ透明性の高い採用支援を実現できる仕組み（WEBプラットフォーム事業）」の構築を加速させていきます。
特定技能分野の業界スタンダード構築に向けて
＜株式会社Proud Partners 代表取締役 鈴木 竜二＞
■Proud Partners 代表取締役 鈴木竜二
Proud Partnersは創業以来、「平等でボーダレスな世界を作る」という理念のもと、企業と人材双方を支援してきました。今回、ビザ申請支援サービスの先駆けであるone visa社の事業を承継することで、当社の支援体制をさらに高度化し、現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させます。
one visa社が培った確かな専門性と技術を当社のネットワーク・運用力と融合し、現場担当者が直面する煩雑な業務を効率化するだけでなく、外国人材がよりスムーズに活躍できる社会インフラを整えてまいります。人と企業、そして社会全体が成長し続ける基盤を築くことが、私たちの使命です。
＜株式会社one visa 代表取締役 岡村 アルベルト＞
■one visa 代表取締役 岡村アルベルト
特定技能に関わる就労支援や在留資格申請の現場では、担当者の経験や知識に依存する“属人化”が大きな課題となっています。手続きの煩雑さや、最新の法令対応への不安から、現場では多くの時間と労力が割かれているのが実情です。
今回の事業譲渡により、one visa社が長年にわたり蓄積してきた高い専門性と、Proud Partners 社がもつ5,700名を超える支援実績に基づくノウハウを継承し、現場が求める使いやすさと正確性を両立した仕組みを構築していきます。
ITの力で、外国人材の雇用企業担当者が誰でもスムーズに申請・管理を行える新しいスタンダードを作り、より多くの外国人材と企業が安心して働ける環境づくりを目指します。
＊本件に関する岡村氏の想いの詳細はこちら
株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国人財が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
会社概要
社名：株式会社Proud Partners設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/
補足説明
1.特定技能制度に関する説明は、次の通りです。- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
- 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
お問合せ先
【特定技能人財の採用に関するお問い合わせ】https://proudcorp.com/contact/
【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com
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