■「法令遵守チェック（取適法）」とは
「LegalOn」で契約書をレビューする際に該当する法律に則っているかをチェックできる「法令遵守チェック」が、2026年1月1日から施行される「取適法」への対応を開始いたします。法務担当者の多くは、自社に関連する新法や改正法などが施行される際、情報の整理や対応の要否の検討を行っています。対応が必要な場合には、新法や改正法に則った形で、自社の契約書ひな形の更新や、契約レビュー時のチェックポイントの整理を行う必要があり、多くの時間と労力がかかります。
今回施行される取適法は、新たに基準や対象、禁止事項が拡大するため影響範囲の大きな法律です。「法令遵守チェック（取適法）」を活用することで、契約書において禁止行為に該当する可能性がある文言を自動で検知・アラート表示することができます。これにより、該当企業が契約書審査にかける時間と労力の軽減と法令違反のリスクの回避が可能になります。
■「中小受託取引適正化法（取適法）」とは
「中小受託取引適正化法」は、従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を拡充する形で新たに制定された法律です。適用基準に「従業員基準」、対象取引に「特定運送委託」が新たに加わるなど、適用対象となる企業が大幅に拡大すると考えられています。また、禁止行為として新たに、「協議を行わずに一方的に代金額を決定することの禁止」「手形払等の禁止」などが明確化されています。
▽参考資料
https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf
現在、「法令遵守チェック」は「下請法」「独占禁止法」「印紙税法（β版）」「フリーランス新法」に対応しています。
■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。
「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
会社概要
・会社名 ：株式会社LegalOn Technologies
・代表者 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
・本社 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・設立 ：2017年4月
・資本金等：198.5億円（資本準備金等含）
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