Dialogue for Everyone株式会社（本社：東京都文京区、代表：大桃綾子、以下「当社」）は、企業・自治体・ミドルシニア、そして国の実践者が一堂に会し、日本のボリュームゾーンであるミドルシニアが「地域で活躍する可能性」について、5年間の“越境”がもたらす学びと変化、共創のデータや実践例を基に、対話するイベントを11月21日に開催します。
日本の人口構造が大きく変化する今、企業には人的資本経営、地域には担い手不足の解消が、そして個人にはキャリア自律の実現が求められています。これら三つの課題を同時に動かす鍵となるのが、「越境学習」です。
当社は５年間、40代50代ミドルシニアに特化した越境学習を展開。ミドルシニアが組織の枠を越えて地域や社会の現場に関わることで、個人にとっては自らの強みを再定義し、新たな成長を促す学びの機会となり、企業にとっては人材の視座を広げ、イノベーションや組織変革を生む契機となっています。また、地域にとっても、外部人材との協働が、複雑化すある地域課題解決に向けた取組みや関係人口の創出につながります。
こうした動きを後押しする総務省「地域活性化起業人」制度は今年度、シニア型を新設し、定年を迎えた個人が、自治体で力を活かす新たな枠組みを整備しています。
本イベントでは、ミドルシニアの地域での活躍を実践する、官民の関係者が一同に会し、“越境”がもたらす学びと変化、共創の最前線を共有します。
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地域におけるミドルシニアの活躍可能性―地域活性化起業人制度の活用に向けて―
■概要
・日時：2025年11月21日（金）16:00～18:00
・会場：日建設計オープンイノベーション施設「PYNT」
（東京都千代田区飯田橋2-18-3／水道橋・飯田橋・九段下 各駅徒歩7分）
・形式：ハイブリッド開催（リアル＋オンライン）
・主催：Dialogue for Everyone株式会社
■登壇者一覧（敬称略・順不同）
・大城 史晃（総務省 地域自立応援課 総務事務官）
・山内 一成（一般社団法人 十勝うらほろ樂舎 代表理事）
・堀江 大悟（神戸市 経済観光局 企業立地課 課長）
・石川 香江（旭化成株式会社 人事部）
・岡本 雅（旭化成エンジニアリング株式会社ビジネスイノベーション事業部グループ長）
・大桃 綾子（Dialogue for Everyone株式会社 代表取締役）
・モデレーター：小野田 峻（小野田総合法律事務所 代表弁護士）
■内容
第一部：地域におけるシニアの活躍可能性
・ミドルシニアの地域における越境学習事例と変化
・50代準備期間における企業との連携
・就社世代シニア活躍のための3つのポイント
第二部：地域活性化起業人制度のご紹介
・制度概要のご紹介
・シニア型導入の背景
・活用に向けての期待
第三部：パネルディスカッション
・地域におけるシニアとの協働事例
・企業におけるシニアの現状と活躍可能性
・社会におけるシニア活躍の課題と期待
地域活性化企業人制度とは
都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。社員個人が副業として携わる「副業型」を24年度に設置、今年度は更に退職した個人にも道を拓く「シニア型」を導入しています。
出典：総務省HP
Dialogue for Everyone株式会社について
Dialogue for Everyoneは、「年齢にとらわれず、挑戦できる社会をつくる」をミッションに掲げ、40代50代のシニア層を対象としたセカンドキャリア人材の越境学習「大人のインターンシップ」を中心としながら、ミドルシニアの活性化に取り組む大手企業の伴走支援、インターンシップ先である地方企業の外部人材活用の支援を提供しています。
https://dialogueforeveryone.com
本件に関するお問合せ先
Diialogue for Everyone株式会社
メールアドレス：info@dialogueforeveryone.com
登壇者プロフィール
総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 総務事務官 大城 史晃
沖縄県庁に入庁後、観光、商工、環境、土木などの幅広い行政分野に従事。 2024年4月より総務省に出向し、地域活性化に関する政策を担当。人口減少、東京一極集中などの課題解決に向け、「都市部から地方への人の流れをつくる」をテーマに、地域活性化起業人制度のほか、地方の移住定住対策への支援、定住自立圏構想など、地域活性化のための取組を推進。
一般社団法人十勝うらほろ樂舎 代表理事 山内 一成
三重県出身。大学在学中に北海道農業インターンの立ち上げに携わり、十勝とのご縁が始まる。 東京の人材ベンチャーや大企業を経て、2016年TASUKIを起業し十勝へ移住。 「都市と農村にタスキをかけ、次世代にタスキをつなぐ」をミッションに、インターンや企業研修等の事業展開を行う。 2021年より十勝うらほろ樂舎にJOINし、2024年8月より代表理事就任。 またコロナ禍を機に農業法人ミナイカシ合同会社を設立するなど、 地域人材や自然環境を活かす農業を自ら手掛けつつ、新規就農支援や農業関連企業への経営支援を通じて 農業を核とした持続可能な地域づくりに取り組んでいる。
神戸市経済観光局 企業立地課 課長 堀江 大悟
1972年神戸市生まれ。大規模な街づくりに憧れ、1996年大手ゼネコンに入社。30代に入り地元神戸へＵターンし、2004年神戸市役所入庁。以後、ニュータウン開発などのハード整備に限らず、市域産業振興や企業誘致など、企業や人のつながりが中心となる、ソフト面での街づくり施策にも従事。2024年5月に神戸で開催される世界パラ陸上競技選手権大会のマーケティング担当課長を経て、現職。
モデレーター：小野田総合法律事務所 代表弁護士 小野田峻
盛岡で東日本大震災に遭遇したことをきっかけとして、東京弁護士会内有志の津波被災地訪問企画を立案、その後、熊本地震や能登半島地震の支援等、広く復興支援や災害対策に関する取り組みを継続的に実施。 2016年11月に、日本初の社会起業家向けシェアオフィス（”social hive HONGO“）併設の法律事務所を本郷三丁目にて開業。ベンチャーや上場企業の法務サポートやリスクマネジメント、ガバナンス強化の業務に加え、ビジネスメイキング×ルールデザインというアプローチでの長期伴走や、地方の中堅企業の新規事業開発の伴走、ソーシャルビジネスの横断的支援（法務機能の立ち上げやコンプラ対応、バックオフィスの整備や資金調達等）等、実績多数。
Dialogue for Everyone株式会社 代表取締役 大桃 綾子
1981年生まれ、新潟出身。三井化学(株)にて人事・事業企画に約10年従事後、 (株)トリドールホールディングス、JOINS(株)取締役を経て2020年Dialogue for Everyone(株)を設立。組織の中で年齢を重ねるだけで、活躍する場が限られることはもったいない。もう一度持てる力を存分に発揮するきっかけを作り「年を取るってかっこいい」と思える日本社会にすることを目指し活動に取組む。
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