日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「東急不動産ホールディングス」）および東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）が開発し、複数の外部不動産データサービスを社内向け地理情報システム（GISシステム）上に集め可視化する地図データの統合プラットフォームにおいて、estieが保有するオフィスデータを活用できるAPIの提供を開始しました。
本取り組みにより、東急不動産は社内システム上でオフィスの物件情報や賃料情報を地図上から即時に取得できるようになり、開発・企画・運用など幅広い業務での迅速かつ高度な意思決定が可能となります。
また、今回の取り組みは、デベロッパー企業の基幹システム上でestieのデータを直接活用できる初の事例であり、今後は不動産業界各社の社内システムへの展開も視野に入れ、業界全体のデータ活用推進を支援していきます。
オフィスデータAPIの提供実施背景
東急不動産では、自社で開発した地理情報システム（GISシステム）を、約500名の社員が日常業務で利用しています。このシステムは、用地取得・市場調査・開発企画・運用計画など、不動産開発の各プロセスにおける意思決定を支える基幹システムとして位置づけられています。同社はこれまで、estieが提供する商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を導入し、エリア分析や賃料動向の把握などにestieが保有するオフィスデータを活用してきました。その中で、データの網羅性と即時性、精度の高さが社内の分析業務にも有効であると評価され、estieのオフィスデータと東急不動産の社内GISシステムとの接続を実施しました。
オフィスデータAPIの提供概要
今回の取り組みでは、estieが保有するオフィスデータをAPI経由で東急不動産の社内GISシステム上に表示できるようにしました。地図上から各エリアの賃料や稼働率などの市場データを即時に把握することが可能となり、従来は別システムや資料で参照していた情報が一元化されました。取得候補の用地の比較検討や、既存物件の稼働状況の把握など、開発・企画・運用にかかる時間の短縮と意思決定の精度向上につながっています。また、本APIは汎用的な仕様で設計されており、自社のシステムや分析基盤に柔軟に接続できる拡張性を備えています。追加の開発を行わずに既存システム上でデータを活用できる点も特徴です。
今後の展望
今回の取り組みは、デベロッパー企業の基幹業務システム上でestieのデータを直接活用できる初の事例です。estieは今後、オフィスデータAPIの提供を拡大し、自社の地図システムを保有する不動産業界各社が社内システム上でスムーズにデータ活用を進められる環境の構築を目指します。開発・企画・運用といった各業務プロセスにおけるデータ活用の最適化を支援し、不動産業界全体のデータ基盤の進化を支え、業界のDX推進に寄与していきます。
株式会社estieestie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業務支援ツール「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データとAIを活用し、専門知識を持つプロフェッショナルが戦略立案・業務改革支援を提供しています。
【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式X】https://x.com/estie_corp
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