IT・デジタルニュース記事一覧(3,376 ページ目)

吉本と東電によるコンテンツプロバイダ「キャスティ」が事業会社化
吉本興業と東京電力の設立したキャスティが、事業会社として本格的にコンテンツプロバイダ事業をスタートする。キャスティは、2001年11月に企画会社として吉本・東電の2社によって設立され、ブロードバンドコンテンツ事業の評価・検討を進めてきた。

ケイ・オプティコム、送受信メールに対するウィルスチェックサービスをスタート。5月からはeoメガファイバーホームタイプを三木市でも受け付け開始
ケイ・オプティコムは、メールウイルスの検出と駆除をおこなう「ウイルスチェックサービス」の提供を開始した。eo64エア、eoメガエア、eoメガファイバー ホームタイプ、eoメガファイバー マンションタイプの利用者向けのサービスで、月額料金は1メールアカウントあたり300円。

J-DSLの8Mbps対応局が増える。埼玉9局、神奈川7局、東京12局を追加
日本テレコムは本日付けでJ-DSLの8Mbps対応局を28局追加した。今回は東京、神奈川、埼玉のベッドタウンに集中していることが特徴。

BIGLOBE、Bフレッツの100Mbps新メニュー「ニューファミリー」への対応を発表。月額オプション1,000円で
BIGLOBEは、NTT東日本の発表したBフレッツの新メニュー「ニューファミリータイプ」(最大100Mbps/シェアドアクセス)に対応すると発表した。「Bフレッツ・ファミリーオプション」を拡張し、ニューファミリータイプも対象とする。あわせて、ファミリーオプションの料金改定もおこない、1,000円/月に値下げする。

江戸川区のケーブルビジョン葛西、4月よりインターネットサービス開始。下り128k/2M/4Mの3コースを提供
江戸川区のケーブルビジョン葛西(江戸川区CATV)は、当初本年6月までに提供開始予定としていたインターネットサービスを、4月よりスタートさせていたことが明らかとなった。サービスエリアは江戸川区葛西地区の一部。

関西ブロード、兵庫県全域を対象に予約開始。7月までに16局の開局を予定
関西ブロードバンド(h555.net)は、兵庫県全域を対象にADSL、SDSL/SHDSL、FTTH、IP-VPNサービスの提供を開始すると発表、県内全域を対象に予約受付を開始した。4月30日には、神戸市の神戸中電局が第1号として試験サービスを開始する。

NTTドコモの公衆無線LANモニターサービス。本日より開始。1Mbpsオーバの速度をどう使うかがキー
本日よりNTTドコモの公衆無線LANモニタが始まった。先行してサービスを開始したMISや、実験中のNTTコムと比べると後発の強みを生かし、ビジネスの隙間をついたホットスポットを提供している。
![[有線ブロードエリア拡大情報] 仙台・広島・福岡の各一部地域でサービス開始 画像](/base/images/noimage.png)
[有線ブロードエリア拡大情報] 仙台・広島・福岡の各一部地域でサービス開始
有線ブロードネットワークス(USEN)は、あらたに仙台市、広島市南区、福岡市南区の各一部地域でサービス提供を開始した。また、広島市南区では予約対象エリアも拡大されている。

三重県のiTV、度会郡の4町にエリアを拡大。小俣町・二見町は今年度中の予定
三重県のiTV(アイティービー)は、現行のサービスエリア(伊勢市と御薗村)を拡大し、新たに度会郡の4町(玉城町・度会町・南勢町・南島町)の全域を追加した。

JANISネット、5月開局予定のNTT交換局11局で予約開始。長門町・朝日村では同社初の開局
JANISネットワーク(長野県)は、NTT回線を利用したADSLサービスについて、長野市の七二会局など10市町村11局の予約申込受付を開始した。

NTT-ME、BA5000 Proの新ファームウェアの公開を16日に延期
NTT-MEは、13日に公開を予定していたブロードバンドルータ「BA5000 Pro」の新ファームウェアの公開を16日に延期すると発表した。
![[Yahoo! BB開局情報]熊本県など5府県でリーチDSL対応化が進展。三重県は全サービス局対応に 画像](/base/images/noimage.png)
[Yahoo! BB開局情報]熊本県など5府県でリーチDSL対応化が進展。三重県は全サービス局対応に
最新のYahoo! BB開局情報であるが、熊本県など5府県で交換局のリーチDSL対応化が進展している。特に三重県では、ヤフーがサービスを提供している全15局すべてがリーチDSLに対応したことになり、これで全局リーチDSL対応県の数は9つとなった。

ナローバンド未経験の“いきなりブロードバンダー”出現。スピードネットの意識調査より
スピードネットは、このほど20〜40代の女性および50代以上の男女を対象にした、インターネット利用に関する意識調査の結果を公表した。調査結果からは、少数ではあるが女性ユーザの一部にナローバンド未経験の“いきなりブロードバンダー”が存在していることが明らかとなった。

イー・アクセス、ADSLモデム「Aterm DR30F/CE」をPPPoEモードに変更する手順を公開
イー・アクセスは、ルータタイプのADSLモデム「Aterm DR30F/CE」について、PPPoEによるブリッジ接続を行う手順を公開した。Aterm DR30F/CEは、8M/1.5M両対応のモデム。PPPoEモードを使用すると、パソコンに直接グローバルIPアドレスを設定できるようになる。

BIGLOBEとSo-netもPlayStation BB Unitの予約受け付け。BIGLOBEは本日より、So-netは15日より
ニフティに続いて、BIGLOBEとSo-netもハードディスクドライブユニット「PlayStation BB Unit」の予約受付を開始する。これら2社は@niftyと異なり、予約期間などは設定されていない。

NTT東西の新サービス「線路長・損失情報表示」は信頼度が低い?総務省の意見募集でDSL事業者が不満を表明
総務省は、NTT東西から認可申請のあった「線路情報開示システムに係る接続料の設定」について、事業者から寄せられた意見を公開した。公開された意見では、月額1,119万5千円という料金算定根拠が不明であるという声のほかに、システムの算出・表示する値と、NTTにFAXで依頼した情報との間に差があるという不満もあった。

アッカ、ADSLのおすすめサービス判定に「伝送損失」による方法を追加。NTTのシステムを利用して測定
アッカ・ネットワークスは、ユーザが8M/1.5Mサービスのどちらを選択すべきかを判定する「おすすめサービス判定」に、新たにユーザが利用中の電話回線の伝送損失を判定材料とするサービスを追加した。

有線ブロードネットワークス、東京と神奈川で予約エリアを拡大
有線ブロードネットワークス(USEN)は、あらたに東京都江戸川区の北葛西、横浜市港北区の綱島西および日吉本町のそれぞれ一部について、予約対象エリアを拡大した。

ケイ・オプティコム、大阪府など5府県でeoメガエアの申込受付エリアを拡大。町村部を中心に
ケイ・オプティコムは、本日より大阪府など関西5府県で上下3Mbps の無線インターネットサービス「eoメガエア」の申込受付エリアを拡大した。今回の新規受付エリアは和歌山県有田市を除いてすべて町村部。

J-DSL、6都道府県で8M対応化をさらに進める。北海道・愛知・大阪では4月予定分が完了
日本テレコムは、北海道・東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府の33交換局をJ-DSLの8Mサービス対応局に追加した。

ニフティ、会員向けにFFXIプレイ用「PlayStation BB Unit」を予約販売。第1次予約期間は4月21日まで
ニフティは、プレイステーション2(PS2)でファイナルファンタジーXI(Play Online)を楽しむために必要なハードディスクドライブユニット「PlayStation BB Unit」を、@nifty会員およびCombo会員向けに予約販売を開始した。販売価格は18,000円。第1次予約期間は21日までの限定販売。
![[NAB2002速報(10日)] HDTVが主流になるか。放送のデジタル化で注目されるHDTV関連機材 画像](/base/images/noimage.png)
[NAB2002速報(10日)] HDTVが主流になるか。放送のデジタル化で注目されるHDTV関連機材
LVCCのNorth hallとCentral hallは放送機器がメイン。テレビ・ラジオのデジタル化により、HDTV関連商品を多く展示。
![[Yahoo! BB開局情報]高知が4局すべてリーチDSL対応に。全局対応県は合計8県に増加 画像](/base/images/noimage.png)
[Yahoo! BB開局情報]高知が4局すべてリーチDSL対応に。全局対応県は合計8県に増加
Yahoo! BB開局情報によると、茨城、東京、神奈川、愛知、大阪、高知、熊本の8都道府県で計8局があらたにリーチDSL対応局となった。

NTTデータ、電子政府時代における政治・行政への市民参画「eデモクラシー」のアンケート結果を公開。積極層ほど情報化への期待が大きい、と
NTTデータは、2001年9月に実施した「eデモクラシーに関するアンケート」の結果を公開した。eデモクラシーとは、電子政府インフラの双方向性を高め、市民がネット経由で政策立案や執行プロセスに参画できる、というビジョン。インターネット経由での行政参加チャネルが利用できるようになると、潜在的な市民参画層において特に、行政への参画意欲が高まる傾向があるとしている。