NewJeansの所属事務所ADORが、元メンバーのダニエル、元代表のミン・ヒジンを相手取って提起した損害賠償訴訟の初弁論準備期日で、強硬な立場を示した。
3月26日、ソウル中央地裁・民事合議31部（部長判事ナム・インス）では、ADORがダニエルとダニエルの家族1人、そしてミン・ヒジン元代表を相手に起こした損害賠償請求訴訟の初弁論準備期日が開かれた。
ADORは昨年12月、ダニエルに専属契約解除を通知。今回の紛争を引き起こし、NewJeansからの離脱、および復帰の遅延に重大な責任があるとしてダニエルと家族1人、ミン・ヒジンを相手に、約431億ウォン（約46億円）の損害賠償請求訴訟を提起していた。
ダニエル側の弁護人は、裁判の迅速な進行を求め、「アイドルは訴訟が長期化すると回復できない重大な被害を受ける。アイドルとして最も輝く時期を失ってしまう」と主張した。
これに対してADOR側は、通常の手続きであることを強調し、「訴状提出から3カ月後に期日が指定されたことを遅いとは考えていない。一般的な裁判手続きとして進めてほしい」と要請した。さらに、訴訟内容が外部に流出する問題があるとして、別の手続きも進めていると説明している。
また、「本件は損害賠償および違約金請求訴訟であり、この結果がダニエルの芸能活動を左右するものではない」と反論。今回の訴訟は、専属契約違反および一方的な離脱によって会社が被った莫大な損害に対する金銭的責任を問う適法な手続きに過ぎず、アーティストの活動自体を妨げる目的ではないと明確に線を引いた。
このほか裁判所は、双方に和解の可能性について質問。ADOR側は「全くないとは考えていない」と述べ、対話による円満な解決の余地を残した。
裁判所はまた、いわゆるタンパリング（契約期間内の引き抜き）に関する海外の判例を整理して提出するよう求め、調停の可能性も視野に入れて進めるのが望ましいと伝えた。次回の弁論期日は5月14日と7月2日に指定された。
（記事提供＝OSEN）
