NHKは28日、受信料の支払督促による民事手続きを大幅に拡大することを発表した。
同局は2025年10月、本部に「受信料特別対策センター」を設置し、法的措置を含む徴収体制を強化している。センター設置から3か月が経過した2026年1月時点での運用状況と、今後の見通しが発表された。
発表によると、センターを設置した2025年10月から12月までの3か月間で、全国で398件の支払督促を申し立てた。この数字は、前年度（2024年度）の1年間の実績と比較して3倍を超える規模となる。
今年度（2025年度）は、3月末までに支払率が低い大都市圏を中心に、全国で約750件の申し立てを行う予定だ。これにより、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県では、過去最多の件数となる見通し。特に大阪府では今年度235件に達する見込みで、これまで最多だった2012年度（205件）を大きく上回ることになる。
さらに来年度（2026年度）については、すべての都道府県で支払督促を実施し、その規模を年間2000件超にまで拡大する方針を示した 。これも過去最多の規模となる。
対策強化の効果も数字に表れている。センター設置後の3か月間（2025年10月～12月）で、契約済みながら長期未納となっていた世帯や事業所からの支払いは約4万件にのぼった。センター設置を公表した11月18日以降の数字を見ると、前年同時期比で176%と大幅に増加している。
NHKは現在、ダイレクトメールや訪問、ネット広告など多様な手段で支払いを呼びかけている。民事手続きについては、あくまで「誠心誠意説明してもなお応じていただけない場合の最後の方法」という方針に変わりはないとしつつ、引き続き受信料制度への理解と公平負担の徹底に努めるとしている。
