韓国Kリーグ1の光州（クァンジュ）FCが、ずさんなクラブ運営で物議を醸している。
Kリーグを主管する韓国プロサッカー連盟および光州の関係者によると、光州は2023年に獲得したアルバニア代表FWヤシル・アサニ（29）に関連した「連帯貢献金」が未納となっていたことがわかった。
連帯貢献金とは、選手獲得時に発生した移籍金の一部を、当該の選手が12歳から23歳までの間に所属したクラブに分配する制度だ。
従来は当該の選手を獲得したクラブが各クラブに連帯貢献金を直接支払っていたが、未払い問題が頻発したことで、現在は国際サッカー連盟（FIFA）が移籍先クラブから連帯貢献金を回収し、各クラブへ分配する方式に変更されている。
アサニ獲得で発生した連帯貢献金は3000ドル（日本円＝約43万5000円）だった。光州は昨年8月、FIFAが指定した仮想口座に連帯貢献金を送金したが、金額不足によって業務が処理されなかった。
この途中、同業務の担当者が休職に入ったことで、クラブ内で対応が完全に放置される形となってしまった。
“担当者不在”で処分把握できず
この不備によって、FIFAは昨年12月17日、光州に選手登録禁止処分および5000スイスフラン（約87万円）の制裁金を科した。
ところが、光州側は「FIFAが処分を下した事実」すら把握していなかった。
FIFAの公文書はアジアサッカー連盟（AFC）を経て韓国サッカー協会（KFA）に送付され、KFAがクラブに伝達するという流れだった。しかし、光州の担当者が前出の通り“休職”状態だったため、クラブ内で公文書の存在が確認されなかったというわけだ。
結局、光州は処分を科せられている事実を認識していないまま、今冬の移籍市場で10人以上の選手を補強した。また、FIFAの公文書を伝達したはずのKFAも、光州の選手獲得を問題視していなかった。
そもそも、Kリーグの選手登録にはKFAが定めた選手登録システムを通さなければならない。にもかかわらず、KFAが韓国プロサッカー連盟側に処分の事実を知らせなかったことも議論を呼んでいる。
このため、光州は最近になってようやく連帯貢献金未納と処分の事実を確認し、未納金を送金した。処分はまもなく解除される見通しだという。
問題は、光州が処分を受けた状態で選手を獲得し、今季すでにKリーグ1で13試合、コリアカップで2試合を戦っている点だ。
加えて、年明け以降のAFCチャンピオンズリーグエリート（ACLE）でも、ラウンド16のヴィッセル神戸戦など数試合を消化している。
ある意味、処分下で登録された“出場資格のない選手”がプレーしていたと捉えられるだけに、光州には新たな処分が科される可能性も提起されている。
（構成＝ピッチコミュニケーションズ）
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