社会学者の古市憲寿が、4日放送の『とくダネ！』（フジテレビ系）に出演。特措法改正について異論を述べた。
昨日3日、新型コロナに対応する改正特別措置法が成立した。これまで飲食店の夜8時までの時短営業は“要請”だったが、13日以降は法律違反となり、行政罰として「過料」が科せられる。「緊急事態宣言」下では30万円以下、「まん延防止等重点措置」下では20万円以下の支払い義務が生じる。
こうした罰則について古市は「大反対」としながら、「どこからが罰則かということはすごくグレー」と告げた。さらに「自粛警察というものに法律的な根拠を与えてしまうと思う」と持論。「余計、社会がギスギスしかねない」と論じた。
また国際政治学者の三浦瑠麗も「完全に同じ意見」と同意。また「私はうがった見方をする人間」と前置きしながら、「（政府のコロナ対策で）失敗しているところから目をそらすための方策としか思えない」と断じた。
教育評論家の尾木直樹も「あり得ない」と主張。「細かいところが全然決まっていない。運用面で大変苦労するのでは」と推測。「基本的にはウイルスが悪いわけで、みんなが被害者」と語り、「悪者を作って罰していくのは、行政的にどうなのか」と疑義。最後に「心配ですね、こんなことをやれば」と、この先を憂慮していた。
