ファーウェイ、米政府の制裁措置に略式判決申し立て

　華為技術（ファーウェイ）は5月29日、米政府が政府機関に対し同社機器・サービスを購入することを禁止している国防権限法が違憲であるとして、略式判決を申し立てたことを発表した。

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　同社の最高法務責任者である宋柳平氏は、米政府が政府機関に対して同社製品の調達を禁止するなど制裁キャンペーンを展開していることについて、「サイバーセキュリティを口実に当社を排除することは、通信ネットワークの安全性を高めることにはつながりません。これでセキュリティが確保されるという誤った認識を与え、私たちが直面する真の課題から目を背けさせることになります。米国の政治家は国の総力を挙げて一民間企業を追及しています。これは正常ではなく、歴史的にも類のないことです」とコメント。

　さらに宋氏は、「米国政府はファーウェイがセキュリティ上の脅威であるという自らの主張を裏付ける証拠を一切提示していません。鉄砲もなければ、硝煙もなく、ただあるのは憶測のみです」と続け、米商務省が2週間前にファーウェイを"エンティティーリスト"に追加したことについては、「これは危険な前例を作ることになります。今日、通信産業とファーウェイに起きていることが、明日は皆様の産業や会社、消費者に起こるかもしれません」としたうえで、「司法システムは正義、公正を守る最後の手段です。ファーウェイは米国の司法システムの独立性と誠実さを信頼しています。国防権限法の誤りが司法の場で正されることを願っています」と述べた。

　今回の申し立てに関する審理は、裁判所の審理日程命令に沿って、9月19日に予定されている。

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