そして2つ目が、映像の公開を前提とした運用ではあるものの、広範囲に見られることまでは想定していなかったユーザーへの注意喚起に関して。 見られることを前提にしているからといって、初期のID＆パスワードのまま運用することのリスクが下がるワケではない。公開を望まないユーザーと同様に、きちんとIDとパスワードを設定・管理し、適切な方法で映像を公開すべきなのである。 これは、誰でも利用することができる公共施設であっても、入ってはいけないエリアが設定されていたり、利用時間以外は管理者がきちんと戸締まりをしていることと同じだといえる。もし無防備なままでの公開を続けた場合には、管理者が公開を望まない時間帯も第三者から映像をのぞき見られたり、場合によっては不正アクセスを行うための踏み台に使われることだってありうる。 このことから、注意すべき基本的な点は変わらなくても、非公開か公開を前提にしているかで、リスクの認識の違いが出てくるので注意して欲しいと、寺内氏は語っていた。●セキュアながらも利便性を維持した仕様へ 今回の騒動を受けて、諸々の対処策を示したことで一定の安全は担保されることになるが、定期的にIDやパスワードを変更するという作業は、ユーザーによっては不便に感じることもあるだろう。そうした場合は、忘れた頃に再び適切な対応が行われない状況に陥ることが危惧される。 その辺を寺内氏に尋ねたところ、同社では、4月以降に出荷されるネットワークカメラ関連の製品に関して、セキュリティと利便性の両立が図れる仕様変更を導入し始めているという。 そして、今回の問題だけでなく、ネットワークカメラの危険性として以前から指摘されている不正アクセスによるのぞき見などにも対処できるように、ユーザーのなりすましやデータ改ざんなどの防止対策なども実施しているそうだ。 次回は、パナソニック以外のネットワークカメラを扱うメーカーの取り組みを紹介していく。
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