オバマ大統領がコンピューター科学教育に40億ドル投入、AppleやMicrosoftも支援

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2016年2月2日（火） 20時15分

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オバマ大統領がコンピューター科学教育に40億ドル投入、AppleやMicrosoftも支援 (Photo by Alex Wong/Getty Images)

　米国オバマ大統領は1月30日（現地時間）、米国内の子ども向けコンピューターサイエンス教育に40億ドル（およそ4,840億円）を投入するよう求めた。投入要請金額は総額40億ドル。学区ごとに1億ドルが割り当てられる見込み。

　オバマ大統領が発表した政策「Computer Science For All」は、コンピューター科学に関わる児童・生徒や教員、企業や地域に向けてコンピューター科学がいかに必要であるかを説いたもの。オバマ大統領によると、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）分野、いわゆる「STEM」に分類される仕事のうち51％は2018年までにコンピューターサイエンス（CS）分野に置き換わる。この経済産業の代替スピードは急速なもので、米国内では教育者や著名人もCSが読み・書きに並ぶ「新たな時代の基本技術」になると指摘している。

　今後の見通しをうけ、米国内の保護者からは子どもにコンピューターサイエンス（CS）教育を受けさせたいとする要望が高まっている。米国はこれまでCS教育の浸透を呼びかけてきたが、米国内の「K-12」に相当する児童・生徒（日本では幼稚園から高校生の年齢）が通う学校の4分の1や、22の州の高等学校はいまだCS授業を卒業単位として認めていない。

　オバマ大統領のCS教育支援策「Computer Science For All」は今後、総額40億ドル（およそ4,840億円）をCS教育に投入予定。州などで区分される学区ごとには1億ドルを投じる。予算は今後、教育を担う教員の養成や教育機会の拡大に利用される。政策にはすでにApple、Facebook、Microsoft、Code.orgなど7つの企業・団体が支援者として参加する旨を発表している。

《佐藤亜希》