ドローンの飛行禁止区域がわかる地図サービス、ゼンリンなどが実証実験

エンタープライズその他

2016年1月28日（木） 09時30分

注目記事

　日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ゼンリン、ブルーイノベーションの3者は26日、「無人航空機専用飛行支援地図サービス」の実証実験を開始した。期間は3月中旬までで、4月以降に本格的なサービス開始を予定している。

　同サービスはPCやスマートフォン、タブレットなどを使い、ドローンの飛行可能エリア、飛行禁止エリア、石油コンビナートや発電所などの飛行が危険なエリアを地図で閲覧できるもの。昨年12月から施行された改正航空法で示された空港周辺や人・住宅の密集地など、許可申請が必要なエリアにも対応する。

　また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども利用可能。実証実験期間中はモニター利用登録を行なうことで、これらの機能を無料で利用できる。ドローンに特化した飛行支援地図サービスとして日本初をうたう。

　ドローンの安全な利用に向けては、双葉電子工業（千葉県茂原市）、日本航空学園（山梨県甲斐市）、デジタルハリウッドロボティクスアカデミー（東京都千代田区）、NECフィールディング（東京都港区）、五光物流（茨城県筑西市）、サイトテック（山梨県甲府市）、日本DMC（静岡県沼津市）など、各地でドローン操縦者・安全運航管理者の養成スクールが開講するほか、ドローン検定協会ではドローンの操縦に必要な知識を客観的に評価する「無人航空従事者試験（ドローン検定）」を実施している。

　また、損害保険ジャパン日本興亜や東京海上日動火災保険では、JUIDAの認定スクールで資格を取得した操縦者、および安全運航管理者が所属する企業を対象に、専用の保険制度を展開。ドローンは関連ビジネスが徐々に広がりつつある。

ドローンの飛行禁止区域等がわかる地図サービス登場！

《加藤/H14》