米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。 HPのセキュリティ情報共有プラットフォーム「HP Threat Central」を強化し、日本の情報を提供するのが狙い。「HP Threat Central」は、自動化されたオープンな情報共有と文脈分析により、企業や組織がサイバー脅威に対応することを支援するサービスだ。またこれらの情報は、定期発行される「HP Security Research」レポートにも掲載される。 HP Security Researchは「HP Global Threat Intelligence Alliance」を設立しており、日立がこれに加盟する。実際に日本ではサイバー犯罪による金銭的な影響が増加しており、Ponemon Institute社の調査によれば、過去4年間で約68％増加しているという。
