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農水省、全国4都市で「農業参入フェア2015」開催へ

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「農業参入フェア2015」のチラシ
  • 「農業参入フェア2015」のチラシ
  • 改正農地法施行後の一般法人の参入数推移
  • 改正農地法施行後の参入法人の業務形態別
 農林水産省は17日、「農業参入フェア2015」の概要について発表した。開催は9月10日が東京会場、10月14日が仙台会場、11月24日が福岡会場、平成28年1月26日が大阪会場。

 同フェアは農業参入を希望する企業と、そのような企業を誘致したい地域等の関係者を集めるマッチングイベント。平成21年の農地法改正で、農地のリース方式による企業の農業参入が全面自由化されたことを背景に、その促進が狙いとなっている。

 実際、農地法改正前に比べ、改正後は一般法人の農業参入が約5倍に拡大した。農地の所有者と個別に交渉する必要がなく、まとまった農地を一括して借りられるメリットもあり、農地中間管理機構の活用も促している。

 同フェアでは、参入企業の先進事例発表や、企業を誘致したい地域のプレゼン、企業参入のポイントを解説するセミナーなどを開催。地域や資金、制度をはじめ、さまざまな相談に個別で応じるブースも開設する。

 昨年の同フェア参加者からは、「セミナーで参入企業による体験談が聞けて当社の課題解決の参考となった」「農地中間管理機構のブースに、借りられる農地の情報があり選択肢が増えた」「参入企業や行政機関等と直接話すことで有益な情報を得た」といった声が寄せられている。

 新規事業としてアグリビジネスを検討したい、自社の技術をアグリビジネスに活用したいといった企業にとって、アグリビジネス参入の入口がわかるチャンスとなるだろう。

一般企業の農業参入が約5倍!アグリビジネス参入のための「農業参入フェア2015」開催

《加藤/H14》
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