新社会システム総合研究所（SSK）は4月28日、「内閣官房ＩＴ室／埼玉県町村会／置賜広域事務組合 マイナンバー利活用の拡大と自治体クラウド」と題したセミナーを開催する。 今年10月に通知され、2016年1月に利用開始となるマイナンバー制度。第1部では内閣官房社会保障改革担当室、情報通信技術（IT）総合戦略室・金さき（※）健太郎氏（※「さき」は山へんに「立」と「可」）がマイナンバー制度の概要や最新動向について説明を行う。第2部では、埼玉県町村会の市瀬英夫氏が同会による自治体クラウドの例を挙げながら、マイナンバー制度への取り組みなどについても解説。また第3部には置賜広域事務組合・梅津憲司氏が登壇し、同組合が導入しているクラウドシステムに関する報告などが行われる。 開催は4月28日13時～17時、会場は新橋愛宕山東急イン。受講料は、1名27,000円（税込）となっている。
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