9月1日は、台風や津波、地震などの災害に対して準備をする「防災の日」。2011年3月の東日本大震災直後には、福島第一原発事故によって電力が不足し、節電に対する意識も浸透した。以後、代替エネルギー電力として、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに注目が集まっている。 経済産業省は、電気事業者に国が定めた固定価格で一定の期間、再生可能エネルギーの調達を義務付ける固定価格買取制度（FIT）を、2012年7月に開始。太陽光パネルなど多額の初期投資費用を、安定的に回収できるように保障し、再生可能エネルギーへの投資を拡大させるのが狙いだ。同制度の開始後、今年3月までに新たに設備を導入した設備は約61.9万件で計895万4000キロワットとなっており、約4割増の大幅な変化があった。 また、2013年3月には、農林水産省がこれまで認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める「ソーラーシェアリング（営農型発電設備）」の解禁を決定。農地の一時転用での設置となるが、安定的な売電収入を得ることで収入を増やすことができるため、農村地域の振興策として注目が集まっている。再生可能エネルギーを創出するだけでなく、耕作放棄地を活用して地域での雇用を増やすなどの企業の動きも広がっている。 原発に替わる電力として、公的なバックアップも整い始めた再生可能エネルギー。太陽光パネルを生産するトリナ・ソーラーは、今年7月に新モジュール「フレームレス両面ガラスモジュール」の販売を開始した。同商品の“透明シリーズ”は、光透過設計で耐久性にも優れているため、駐車場や温室の屋根にも設置が可能だ。 「南向きに大きく屋根を設け、10キロワット以上の屋根一体型太陽光パネルを乗せる新築案件が増えている」と話すトリナ・ソーラー・ジャパンの今津武士代表取締役社長は、「同商品を使用することで光を通し、フレームレスで雨も流せる。住宅メーカーとの研究開発も増えている」とコメントしている。
被災地で電気とお湯を供給する"軽自動車型"電源車
