西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは10月9日、現在提供中の「Bizひかりクラウド」において、住民自らが地域の防災マップを簡単に作成・共有できる「地域防災ハザードマップ」サービスを、11月1日から提供開始することを発表した。 住民目線による実地調査結果をデジタル地図上に入力できるようメニューを用意しており、簡単に「地域防災ハザードマップ」を作成することが可能。電子ボードの活用により、実地調査結果を住民同士で話し合いながら、防災情報の入力やその場での共有・見える化ができるようになっている。また、実際の危険個所や一次避難場所等の写真を取り込み、よりリアルな情報としてデジタル地図上に表示することもできる。 NTTスマートコネクトは、仮想サーバ（スマートコネクトVPS）上に、「地域防災ハザードマップ」を作成する環境を構築し、販売・提供する。NTT西日本は、本サービスを販売取次ぎし、あわせてサービス利用にあたって必要となるインターネットアクセス回線「フレッツ 光ネクスト スーパーハイスピードタイプ 隼」などのネットワークサービスの販売・提供を行う。「地域防災ハザードマップ」のデータは、NTT西日本グループのデータセンターで保管しクラウドで提供する。 熊本市とNTT西日本は、2013年5月から9月までの5ヶ月間にわたり、ICTを活用した「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを実施し、サービスの有効性および住民の防災への意識向上等の検証を行っており、これを踏まえてのサービス提供となる。
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