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警察庁、「サイバー犯罪特別対処班」を新設……警視庁と都道府県警で情報共有

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 警察庁は20日、サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制として、「サイバー犯罪特別対処班」を7月1日より新設することを発表した。

 「サイバー犯罪特別対処班」は、警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に、警視庁の捜査員および道府県警察から派遣される捜査員から、編成される。道府県警察からの捜査共助の依頼に対応するほか、インターネットバンキングに係る不正送金事案の初期捜査も行う。

 具体的な内容としては、東京都の区域内に所在するプロバイダ等に対する差押え・検証、関係金融機関からの申告を受けての事情聴取、関係道府県警察の捜査に必要な契約書類や取引明細等の関係資料の入手、口座凍結のための情報提供等となる。

 従来のサイバー犯罪捜査については、地理的な問題があるにも関わらず、各道府県警察が頻繁に東京都内に出張して、プロバイダ等に対する差押え等を行うなど、非効率的な実態があったため、効率化と情報共有の迅速化を図るのが狙い。
《冨岡晶》

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