日経リサーチが、今春実施した商業施設の利用実態調査「首都圏センサス」と「関西センサス」の結果を発表した。消費者利用率で見た集客力ランキングの1位は、首都圏が伊勢丹新宿店、関西が阪急うめだ本店となった。首都圏1位の伊勢丹新宿店は、昨年3月の調査でも集客力首位だったが、同9月の調査では4月開業の渋谷ヒカリエ、同グループの銀座三越に次ぐ3位に転落。今回は昨春から推進していた大規模改装を3月6日に終え、利用率は8.5％と、昨秋から1.3ポイント、昨春からも0.8％上昇。前回6位の小田急新宿店が3位に上昇し、京王百貨店とルミネを加えて、トップ10中4施設を新宿エリアが占めた。昨年9月に三越新宿店跡にオープンしたビックロが29位に登場している。2位のヒカリエは、利用率8.0％と高水準を維持。また、1年前のトップ10にランクインしていたビックカメラ有楽町本館、ルミネ有楽町店、ヨドバシカメラ新宿西口本店は姿を消し、銀座三越とヨドバシアキバビルがランクダウン。家電量販店のテレビ販売不振長期化に加え、2011年10月のルミネ有楽町店以来、大型商業施設オープンがない銀座・有楽町・日比谷地区は苦戦している。関西は、トップ10の構成は昨年秋と変わらないものの、昨年11月に7年掛けた改装が完了した阪急うめだ本店が初のトップに立った。昨年春秋連続で首位に立っていた大丸梅田店は阪急うめだ本店の利用率21.4%に3.7ポイント差をつけられ、2位に転落。大阪・なんばの高島屋大阪店とジェイアール京都伊勢丹を除き、トップ10中八つを1年前と同じ大阪・梅田の商業施設が占める。今年4月26日にオープンしたグランフロント大阪は次回ランキング入りが予想される。首都圏センサスと関西センサスは、毎年春と秋の年2回実施されるインターネット調査。首都圏版は今年3月に東京、神奈川、千葉、埼玉在住の約1万5,700人、関西版は同4月に大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山在住の約7,600人を対象として、それぞれの居住地域にある主な商業施設の利用実態について調査。集客力ランキングは、調査時点の直前3ヶ月間に対象となる施設を利用した人の割合を施設ごとに算出。今回は首都圏が708ヶ所、関西は206ヶ所が調査対象となった。
