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ソフトバンクによるスプリント買収、米当局が承認

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孫社長とヘッセCEO（2012年10月の記者発表）
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　ソフトバンクが予定している、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーション（スプリント）の事業に対しての投資について、対米外国投資委員会は5月28日（米国東部時間）、問題はないとソフトバンクに通知した。スプリント買収の取引は7月1日に完了する見込み。

　ソフトバンクは、スプリントの事業に対して約201億ドル＝約1兆6500億円の投資を行なう予定を、2012年10月に発表していた。

　本取引では、スプリント株式の約55％が1株当たり7.30ドルの現金と交換され、残りの株式は新たに公開会社となる新スプリントの株式に転換される。その結果、スプリントは新スプリントの完全子会社となり、ソフトバンクは新スプリント株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有することになる。

　本取引について、ソフトバンクは5月28日、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）から、同委員会による調査が完了し、未解決の国家安全保障上の問題はないとの通知を受けた。今後、連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）およびスプリント株主による承認を含む前提条件が充足され、取引が完了する。ソフトバンクでは7月1日に本取引が完了すると見込んでいる。
《高木啓》

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