「クール・ジャパン」推進に500億円　税金でクールな文化は作れるのか?

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2013年2月6日（水） 22時45分

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各紙報道によれば、経済産業省は「クール・ジャパン」推進のため官民出資の新会社を設立する法案を通常国会に提出する計画。新会社への出資金として400億円を13年度予算で要求したところ、財務省は成長戦略の柱として100億円多い500億円を計上することを決めたとのこと。

12年度には、シンガポールで渋谷ファッションを発信、中国で富裕層向けに漫画を訴求、B級グルメをタイで展開、ホーチミンに地方文化をアピールする物産館を開設、など15分野を「クール・ジャパン」推進として実施。新会社ではこられの中から収益性が見込めるものに出資するほか、新規事業も行なっていくとのこと。

新会社には政府のほか、公的金融機関や民間からも出資を募り、投資対象選びも民間に委ねたい考えだとのこと。

「クール・ジャパン」を成長分野に位置づけるのは大変結構な事ですが、税金を投入されたコンテンツが世界で高く評価されて文化を形作ったという事例は寡聞にして耳にしたことがありません。

昨年度の15件の概要はこちらにありますが、採択された企業を多少潤す以上に「日本発のファッション、音楽、食文化などを世界に広げ、日本企業やクリエーターの海外進出を支援する」事に繋がったのかどうかは読者の判断に委ねます。筆者としては税金で守られながら海外展開をするのではなく、海外で戦える人材を育てる、あるいは頑張る民間を邪魔しないというのが一番の振興策と思うのですが。

各案件の詳細はこちら。

《土本学@INSIDE》