総務省は1月25日、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験を実施すると発表した。同省では2010年3月より「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトに対するインターネット上での著作権侵害への対策を検討してきた。今回同省では、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップロードされている放送番組等のコンテンツ（著作権侵害ファイル）をダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発活動の実用性などについて検証することを目的とした実証実験を実施する。同省では実施内容として、次の3点を挙げている。1）権利者団体からユーザに向け著作権侵害行為に対する注意喚起文が格納されたファイル（注意喚起ファイル）を、P2Pファイル共有ソフトのネットワークに流通させ、ユーザが任意にダウンロード可能な状態にすること。2）P2Pファイル共有ソフトにより著作権侵害ファイルをダウンロードしているユーザに権利者団体からの注意喚起文を提示することで、著作権に対する理解を深め侵害行為の停止を促すことを目的とした普及啓発活動を行うこと。3）注意喚起ファイルがどのくらい実際にダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながるかを検証すること。実施期間は2013年2月中旬までで、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が実証実験を請け負う。
