政府が検討している緊急経済対策について、教育資金の贈与税減税の方針が1月9日、明らかになった。これを受けて京進や学研ホールディングスなど学習塾の株価が上昇した。 教育資金の贈与税減税は、祖父母が教育資金を孫にまとめて渡した際に、一定額までは贈与税がかからなくなるという減税措置。高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらうのが目的のようだ。 1月9日の株式市場取引終了時点の値上がり率をみると、1位「京進」（前日比37.88％増）、2位「学研ホールディングス」（同33.76％増）、3位「TAC」（同33.33％増）、4位「城南進学研究社」（同30.34％増）、5位「市進ホールディングス」（同29.96％増）、6位「東京個別指導学院」（同29.59％）、9位「秀英予備校」（同26.94％増）、10位「進学会」（同26.76％）と、上位10位は7位と8位以外、学習塾や教育関連の銘柄が占めた。 Yahoo！ファイナンスの検索率上昇（1月10日1:03時点）をみると、学習塾関連の銘柄は、2位「学研ホールディングス」、3位「東京個別指導学院」、4位「TAC」、11位「京進」、16位「リソー教育」、19位「ベネッセホールディングス」、20位「学究社」、21位「秀英予備校」が上位ランクインした。
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