文部科学省は、2011年度間の学校評価実施状況調査の結果を公表した。調査結果より、86.9％の学校が「学校評価が児童生徒の学力向上に効果があった」と回答したことが明らかになった。 同省は、学校運営の改善を図るため、学校評価の有効活用や学校の積極的な情報提供を推進している。そこで、学校評価の現状と課題を把握するため、すべての教育委員会と国公私立学校の2011年度間の取組み状況を調査した。 学校評価の評価項目は、最多が「教育課程・学習指導」94.3％、次いで「生徒指導」83.4％、「保護者、地域住民等との連携」80.1％、「安全管理」78.7％、「教育目標」75.0％が続いた。 学校評価で活用した評価指標は、最多が「保護者に対するアンケートの結果」78.5％、次いで「児童生徒に対するアンケートの結果」62.0％、「学校関係者からの意見聴取」54.5％、「生徒指導上の諸課題の状況」53.6％、「学力に関する調査の結果」53.5％が続いた。保護者や児童生徒からの評価を指標としているケースが多い。 学校評価が児童生徒の学力向上に与えた効果について、「大いに効果があった」7.3％と「ある程度効果があった」79.6％の合わせて86.9％の学校が効果があったと回答。また、「学校運営の組織的・継続的改善」においては95.6％の学校が効果があったと回答している。 学校評価の結果について、「職員会議等で説明を行い結果を共有した」90.0％や「職員会議等で改善の手だてについて話し合う機会を設けた」78.2％など、評価結果を踏まえて改善策を共有したり話し合ったりしている学校が多い。同省では、これらをもとに今後の目標設定や取組の改善につなげ、学校運営のPDCAサイクルを機能させることが重要としている。 保護者や地域住民に対する学校の情報提供方法は、最多が「学校便り等を作成して配布している」83.9％、次いで「学校のホームページを作成している」77.9％、「直接説明する機会を設定している」58.7％が続いた。2008年の調査に比べ「学校のホームページを作成」が14.2ポイント増えた。 学校評価の実効性を高める取組み例として、京都府八幡市教育委員会と岐阜県教育委員会では、学校版マニフェストを作成するほか、宮城県仙台市教育委員会では、家庭・地域との連携による協働型学校評価システムを導入するなどの工夫がみられた。
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