日本電気株式会社（NEC）は11月27日、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するための体制を強化すると発表した。今回の強化では、ナショナルセキュリティ領域の意思決定支援システム構築で培った監視・制御技術、秘匿性の高いネットワークシステム構築技術をベースとして、社内のセキュリティ関連部門が連携する横断組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を同日付で設置した。本組織の設置により、顧客に向けNECがサイバー攻撃対策システムの導入から運用支援まで、ひとつのサービスパッケージとして提供することが可能となる。「サイバーセキュリティ・ファクトリー」は、株式会社サイバーディフェンス研究所、トレンドマイクロ株式会社、株式会社フォティーンフォティ技術研究所、株式会社ラックといった国内セキュリティ専門会社と連携し、日々変化するサイバー攻撃に関する情報を分析、セキュリティ事故や不正アクセスなどのインシデント対応に必要な技術やノウハウを、蓄積・共有化する組織（サイバーテストレンジ）として活動する。また、顧客自身が脅威状況を把握し、情報漏えい等の発生に備えることを可能とする内部のセキュリティ監視システムを開発するなど、新しいサイバー攻撃対策ソリューションの開発拠点として活動する。
