総務省は10日、2012年版「ICT国際競争力指標」を公表した。 総務省では、ICT産業の国際競争力の強化に資するため、2008年から「ICT国際競争力指標」を策定しており、今年で5回目となる。 2012年版「ICT国際競争力指標」は、各種調査会社による2011年の実績値などを活用して、「市場シェア」と「輸出額シェア」を、それぞれ数値により示し、日本のICT産業の国際競争力を明示したものとなっている。なお「市場シェア」は、世界市場に占める日本企業の売上高シェアを「サービス」「端末・機器」「デバイス」（8分野38品目）別に算出したもの。「輸出額シェア」は、世界全体の輸出額に占める日本の輸出額のシェアを「端末・機器」「デバイス」（7分野20品目）別に算出したものだ。 それによると、市場シェアは、大きな変化はなく、北米が5割弱、アジア太平洋地域および欧州がおのおの2割弱、日本が1割強、その他が1割弱だった。一方、輸出額シェアは、アジア太平洋地域が年々シェアの拡大を続け、その分、日本、北米のシェアが減少しているという。2012年版では、アジア太平洋地域が7割強、北米および欧州がおのおの1割弱、日本およびその他がおのおの5％前後だった。 各地域の市場シェアに大きな変化がなく、アジア太平洋地域の輸出額シェアが年々増加（日本、北米およびその他は減少）していることから、各地域の企業は世界シェアを維持しつつ、生産拠点を自地域から主にアジア太平洋地域に移転していることが推測される。 2008年版と比較して、日本企業の市場シェアが増加した品目と減少した品目はほぼ同数であるが、総じて、「サービス」は市場シェアは大きくないが前年同様シェア微増傾向にある品目が多く、「端末・機器」および「デバイス」も前年同様に市場シェアは大きいもののシェア減少傾向にある品目が多かった。日本の企業競争力が強い品目（シェア25％以上）は、全38品目中10品目で「端末・機器」および「デバイス」に集中しており、「DVD/Blu-rayレコーダ」（75.2％）、「コピー機」（65.6％）、「オプトエレクトロニクス」（48.2％）などが挙げられた。一方、日本企業が大きく市場シェアを減少させた品目（対2008年差▲5.0ホ゜イント以上）は6品目で、「携帯電話機」（日本14.2％→1.9％、アジア太平洋地域24.9％→42.7％）など、主にアジア太平洋地域の企業のシェアが増加した品目が多かった。
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