株式会社シマンテックは6月28日、「2011年版 中小規模企業を対象としたファイル共有の現状調査（2011 SMB File Sharing Survey）」の結果を発表した。本調査は、世界30カ国の従業員数5名から500名の中小規模企業1,325社に対して実施したもの。調査結果から、オンラインファイル共有がビジネス習慣として普及すればするほど、中小規模企業がこれまで以上にセキュリティリスクにさらされるとしている。調査によって、中小規模企業の従業員が私的に使用している管理外のオンラインファイル共有ソリューションを、IT部門の許可を得ないで業務目的で使用することが増えていることが明らかになった。これは、私用と業務用途の境界をあいまいにする、ITのコンシュマライゼ―ション（消費財化）と呼ばれるトレンドを拡大させる一端となっているという。企業の74％が、自社の生産性を上げるためにオンラインファイル共有を採用しており、未承認のソリューションを使用した機密情報の共有（44％）、マルウェア（44％）、機密情報または専有情報の紛失（43％）、機密情報への侵害（41％）などのリスクを認識していた。
