内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は5月31日、情報セキュリティ政策会議の下に設置された「普及啓発・人材育成専門委員会」によりとりまとめられた「情報セキュリティ人材育成プログラムを踏まえた2012年度以降の当面の課題等について」を発表した。これによると、情報セキュリティに関する人材のパターンを大きく四分類（企業等の情報セキュリティ担当者、政府機関などの情報セキュリティ担当者、情報セキュリティ産業人材、先端的な研究者・技術者）し、それぞれに必要となる施策や横断的課題への対応策を整理・提言している。提言されたおもな具体的施策については、「キャリアパス・モデルの普及、人材育成計画策定促進」「スキル、資格、教育プログラムの整理」「政府職員の人事ローテーションの工夫」「公務員採用時における情報セキュリティ関連素養の確認」「サイバーインシデント版のDMATの育成」「複数大学や産業界の連携協力による大学・大学院教育」「大学入試センター試験における情報科の出題に係る検討」が挙げられている。
