東京都生活文化局は4月19日、都の私学行政に関する動向をまとめた平成24年版の「東京都の私学行政」をホームページに公開した。 同資料は、私学行政への理解を深めてもらうことを目的に毎年作成されているもの。生活文化局のホームページにA4版約160ページのPDFファイルとして公開されている。 資料ではまず「第1章 大きな役割を担う私立学校」として、東京の私立学校の現状についてまとめている。それによると、都内に全日制の高等学校を設置している208の学校法人のうち、中学校を併設し一貫教育を実践しているのは166法人で79.8％を占める（平成23年5月1日現在。休校は除く）。 また、男子校、女子校、共学校の割合は、高等学校（全日制）では、男子校38校（16.3％）、女子校88校（37.8％）、共学校107校（45.9％）。中学校では、男子校34校（18.6％）、女子校77校（42.1％）、共学校72校（39.3％）となっている。なお、近年は共学校のウエイトが高まる傾向にあり、平成23年度では、中学校で2校、高等学校で3校増加したという。 昨年5月1日現在で、都内私立学校に在籍する児童生徒数は615,992人。そのうち高校生が175,537人ともっとも多く、次いで幼稚園が157,745人、専修学校が140,622人の順に多い。なお、中学校は79,700人、小学校は26,571人となっている。 これを都内の児童・生徒の総数に対する割合でみると、高等学校（全日制・定時制）は55.9％、中学校は25.5％、小学校は4.5％となり、いずれも全国平均（高校29.9％、中学校7.1％、小学校1.1％）を大きく上回っている。 資料の第2章では「東京都の私学助成」として、私学助成のこれまでの経緯から、各種の補助金制度など現在の助成事業の詳細、財政上の課題などについてまとめている。 第3章の「私立学校の認可・指導と動向」では、私立学校における法律・行政上の制度や、会計・財務状況などをまとめている。また「最近の私学の動向」として、全体生徒数の推移や入試・進学の動向などについても掲載している。 また第4章の資料編には、都の予算をはじめ、全国データを含む学校数・生徒数の推移、校種別の学費の統計、学校別の補助金交付額の一覧、関連条例などが掲載されている。
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