米司法省は11日（現地時間）、アップルと5社の出版社が電子書籍の価格について談合しているとして独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した。 提訴の対象となったのは初代のiPadが発売された2010年に、アップルが販売する電子書籍の価格についてアップルと出版社が結んだ協定。販売する電子書籍の価格は出版社が決定し、アップルはその30％を利益として得るという「エージェンシーモデル」がこの協定の中身だ。 当時、電子書籍ではアマゾンが支配的な立場にあり、新刊でも9.99ドルという低価格で販売していた。出版業界はアマゾンのような低価格路線が定着することに危機感をいだき、アップルとの談合の道を選んだとされる。結果的に、アップルから販売された電子書籍の価格は13ドル前後となった。司法省ではこれにより、消費者は2～3ドル高い価格で電子書籍を買わされ、累計では数百万ドルの被害になると判断しているという。 提訴された5社の出版社のうち、3社はすでに司法省との和解に応じ、協定の破棄や、アマゾンが自由な価格で販売することを認めることが義務付けられた。残る2社の出版社とアップルは和解案を拒否し、法廷で争う模様。アップルはコメントを出していないが、出版社は「違法行為はしておらず、アマゾンの独占的な販売に対抗するためだった」と主張している。
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