携帯電話販売店のフィルタリング推奨調査、約3割は「改善を要する」

IT・デジタルスマートフォン

2011年10月27日（木） 18時30分

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全般的評価（知識が乏しい保護者に対し、より安全なフィルタリングの利用を促す説明・姿勢であったか）

　警察庁は10月27日、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨等実態調査（第2回）の結果について発表した。

　同調査の対象は、携帯電話の加入契約を行っている全国1,600店舗（前回は1,630店舗）。調査時期は7月～8月（前回調査は平成22年12月）。児童が使用する携帯電話について、フィルタリングの一層の普及を図るため、警察職員等が店頭に出向き、調査員の身分や調査目的等を明らかにすることなくフィルタリングの推奨状況等に関して対面で聞き取ることにより実施。調査終了後、身分を明かし、同調査の趣旨を説明の上、今後のフィルタリングの普及促進についての協力を求めたという。

　調査の結果、「知識が乏しい保護者に対し、より安全なフィルタリングの利用を促す説明・姿勢であったか」の全般的評価として、「説明も概ね十分で熱意も感じられた販売店」は69.3％であったが、前回調査からは9.7ポイント向上した。業態別および事業者系列別で見ると、「説明も概ね十分で熱意も感じられた販売店」の割合が、各業態および大手3社系列で、いずれも10ポイント前後向上しているが、業態間や事業者系列間で差が見られたという。

　一方、全体の約3割は、改善を要するとし、販売店によっては、「携帯でフィルタリングをかけても、自宅のパソコンで見ることができますから意味がないですよ。保護者名義で購入して使わせればフィルタリングをかけなくても大丈夫ですよ」や、「（小学6年生女子にホワイトリスト方式をとることについて）これだと何のサイトも見れなくなり、子どもさんがかわいそうだ。（子ども向け携帯について）やりとりが限定されるので、やめておいた方がよい」、「フィルタリングは原則加入ではなく、法律もありません」などの不適切な説明もみられたという。

　警察庁では、フィルタリングの100％普及を目指して、今後とも、携帯電話事業者等に対する指導・要請および児童・保護者等に対する普及啓発活動を継続して推進するとしている。

《前田　有香》