トレンドマイクロは29日、「クラウドセキュリティに関するグローバル調査」の結果を公表した。5月に、企業・団体に勤めるITシステム導入の決定権を持つ従業員1,200名（日、米、英、独、印、カナダ各200名）を対象に実施したもの。 その結果、国内ユーザーの半数以上がクラウドサービスを試験的導入中または検討中と回答しており、国内でもクラウドの浸透が進むことが予測される一方で、クラウドの導入に「インフラとデータのセキュリティ」を障壁と考えているユーザーがもっとも多いことが判明した。 パブリッククラウドの導入率は、海外37.3％、国内21％と大きな差があったが、国内でも50％以上が試験・検討段階にあり、今後の浸透が予測された。また、サーバ仮想化を利用中のユーザーと未導入のユーザーでクラウドの導入率に顕著な差がみられ、サーバ仮想化を運用しているユーザーではクラウドの導入率が約50％、未導入では10％強となった。 クラウド導入の障壁として国内では「データ・インフラのセキュリティ」がもっとも高い結果となった（国内60％、海外48.5％）。セキュリティ以外では「費用対効果または投資収益率が不明確」や「クラウドの有効性」が高く、特に「データ・インフラのセキュリティ」と「費用対効果または投資収益率が不明確」は海外に比べ国内でクラウドの採用を止まらせる要因と認識しているユーザーが多かった。実際、過去12か月以内でクラウド利用中にセキュリティ上の問題を4割以上が経験（国内44％、海外42.7％）しており、漠然とした不安でなく、具体的な不備や問題が課題となっている模様。 VDIの導入率は、国内28.5％、海外34.4％であり、試験的運用中および導入時期を具体的に計画しているユーザーは、海外で48.8％に対し、国内は23.5％に留まった。ただし「VDIにはより厳しいセキュリティ手段が必要」という意見に同意したユーザーが半数以上（国内57.6％、海外65.2％）あり、「セキュリティの改善」を目的にVDIを導入・検討する企業が多い一方で、移行するだけではなくさらにセキュリティを強化する必要性を感じていることがうかがえる結果となっている。 サーバ仮想化の導入は国内41.5％、海外38.8％とほぼ同水準だが、具体的な計画のないユーザーは国内がやや多かった（「時期未定」「計画なし」合計：国内21％、海外11.5％）。利用中のユーザーの導入目的として国内は「運用コストの低減」60％、「セキュリティの改善」59.1％が突出して高く、国内外問わず、セキュリティが重要な目的の1つとみなされている実態が判明した。計画中の国内ユーザーでは「クラウドを展開する戦略」55.8％、「セキュリティの改善」53.8％、「管理の容易さや標準化」50％が上位3項目となった。
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