東京都教育委員会は6月9日、「平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公開した。 同調査は、インターネット・携帯電話の利用に係るトラブル被害を経験した、都内公立学校児童・生徒の割合およびその内容、保護者の認識、学校および教職員の対応等の現状を明らかにし、情報教育に係る施策の資料とするとともに、有害情報から子どもを守るための情報教育の推進を図ることを目的に実施。対象校は都内公立学校171校（小学校87校、中学校53校、高等学校附属中学校1校、高等学校28校、特別支援学校2校）。児童・生徒数の2％程度を抽出し質問紙法で実施。調査期間は1月14日〜2月17日。 公開された資料によると、「フィルタリングの活用」や「使い方のルールを決めている」といった項目の割合が増加しており、これまでの都教育委員会の施策の効果であると考えられるとしている。携帯電話を持ち始める年齢は、小学校3年生から中学校1年生までが全体の約3分の2を占めていることから、小学校の早い段階からの指導や保護者への啓発が必要であるとしている。 「ルールを決めている」の項目では、保護者の割合と比べて児童・生徒の割合が低く、保護者と子どもとの間に意識の差があることが分かる。平成20年度調査と比較して、トラブルに巻き込まれる児童・生徒の割合は減少したが、依然としてトラブルに遭う児童・生徒がいる（高校生では22.7％）ことから、更なる情報モラル教育が必要であるとともに、学校外でのトラブルを解決するためにも教職員の対応が求められるとしている。 今後の取組としては、広く都民に対して情報モラル教育啓発用資料を作成したり、周知するためのフォーラムを実施。携帯電話やインターネットの被害に対して、教員が効果的に指導できるよう、具体的な指導資料の作成・配布を継続するなどの情報モラル教育を進めていく。また、学校非公式サイト等の監視業務および特定の児童・生徒の書き込み等を監視する臨時監視を継続するなど、子どもを有害情報から守る取組を進めて行いくとしている。
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