デルは3月25日、東北地方太平洋沖地震の被災地域に対する復興支援として、100万ドルの寄附に続き、マイクロソフトおよびInterconnectionとの連携により、100台のノートパソコンおよび長時間バッテリーをNetHopeを通じて寄贈することを発表した。 ノートPCは現地で避難所の運営や食事の提供等の活動を行っている団体に提供されるという。このほかにも、自治体等にサーバやパソコン等の物資の支援を行う準備も進めているという。 また同社では、岩手、宮城、福島、青森、茨城、栃木、千葉の各県で厚生労働省が指定した災害救助法適用地域の160市町村で、今回の地震や津波により故障が生じたデル製品の特別保守サービスも行っている。対象は保証期間内のすべてのデル製品で、2011年6月30日受け付け分までとなる。 IT機器による支援としては、内田洋行が学校教育に必要な機器・物品等、サムスンが2,400台のタブレットPCの寄附などが発表されている。
