Huawei Japan、京都府の農村再生事業を支援 | RBB TODAY

Huawei Japan、京都府の農村再生事業を支援

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京都府庁副知事執務室にてファーウェイ・ジャパンの郭氏(左)から太田副知事(右)に寄付金が手渡された
  • 京都府庁副知事執務室にてファーウェイ・ジャパンの郭氏(左)から太田副知事(右)に寄付金が手渡された
  • 太田副知事から感謝状を受け取る郭氏
 ファーウェイ・ジャパンは10日、京都府が行う農村再生事業「共に育む『命の里』事業」に寄付金を贈呈した。

 ファーウェイ・ジャパンでは2010年12月から「Smart for Simple」キャンペーンとして、キャンペーンサイト内プロジェクト特設ページ上にて、使用しているファーウェイ製端末を選んでクリックすると1クリック1円として、京都府が行う農村再生事業「共に育む『命の里』事業」へ寄付するドネーションプロジェクトを推進してきた。

 今回、同プロジェクトで100万3千円の寄付が集まったことから、ファーウェイ・ジャパンの事業部長である郭新心氏から、京都府副知事である太田昇氏に目録が手渡された。これに対して、太田副知事からは感謝状と記念品が郭氏に手渡された。

 「共に育む『命の里』事業」は、京都府が府民生活を支える「命の里」である農村地域を守り育んでいくため、後継者不足や農林地の荒廃など地域の抱える課題を集中的かつ総合的に解決するための事業。平成21年度から5年程度の集中支援により、府内50地域を目標に農山村地域の再生モデルを育成していくというもの。

 今回、寄付の対象に「共に育む『命の里』事業」を選んだ理由について郭氏は、同事業を農村の競争力を高める事業と理解し、「生活の不便をいかに解決していくか?」という部分が、同社のコンセプト“Smart Device Simple World”に含まれる「生活をシンプルにすること」に通じるためと説明した。

 また、ファーウェイ・ジャパンは、農村再生に貢献する商品やサービスに貼付する「命の里マーク」を、企業として初めて採用。農村再生に向け、都市部と農村とのさらなる交流促進に向けたネットワークの整備などを含め、単なる通信インフラの整備にとどまらない多角的な支援を行っていくという。

 同社では、今後も「共に育む『命の里』事業」を含めた社会貢献活動を続けていきたい考えだとしている。
《竹内充彦》

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